#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、当事業年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,178千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27,506千円減少しております。この結果、法人税等調整額は20,685千円減少し、その他有価証券評価差額金は4,642千円増加しております。
2017/02/24 13:17
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,232千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27,763千円減少しております。この結果、法人税等調整額は20,887千円減少し、その他有価証券評価差額金は4,642千円増加しております。
2017/02/24 13:17
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、739百万円(前連結会計年度末は843百万円)となり前期末比104百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少108百万円によるものです。
2017/02/24 13:17