固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/02/24 13:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/02/24 13:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/02/24 13:17

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2017/02/24 13:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2017/02/24 13:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/02/24 13:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/02/24 13:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年11月30日)	当事業年度(平成28年11月30日)
特別償却準備金	7,315千円	5,938千円
固定資産圧縮積立金	531,124千円	503,633千円
その他有価証券評価差額金	89,231千円	84,623千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/02/24 13:17

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
特別償却準備金	7,560千円	5,938千円
固定資産圧縮積立金	531,124千円	503,633千円
その他有価証券評価差額金	91,802千円	84,623千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/02/24 13:17

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、739百万円(前連結会計年度末は843百万円)となり前期末比104百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少108百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,325百万円(前連結会計年度末は11,812百万円)となり前期末比1,512百万円の増加となりました。これは主に千葉県八街市の新規倉庫竣工や清澄再開発事業の進捗等に伴う有形固定資産の増加1,529百万円によるものです。

2017/02/24 13:17

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡について
当社は、平成28年9月26日開催の取締役会において、固定資産の売却について決議し、平成28年9月30日付で契約締結し、平成28年12月1日に譲渡いたしました。

2017/02/24 13:17

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
次の償却方法を採用しております。

2017/02/24 13:17