- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額2,559,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
2023/02/22 11:44- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△436,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,409,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/22 11:44 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は、従来の方法に比べて30,799千円減少し、売上原価も同様に30,799千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/02/22 11:44- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて30,799千円減少し、売上原価も同様に30,799千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/02/22 11:44- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
また、「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/02/22 11:44- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
新中期経営計画(2022―2026)における具体的な業績目標に関する進捗状況は以下のとおりです。
| 2021年11月期実績 | 2022年11月期計画[初年度] | 2022年11月期実績[初年度] | 2026年11月期計画[最終年目] |
| 売上高(百万円) | 4,823 | 4,800 | 4,763 | 5,500 |
| 営業利益(百万円) | 741 | 650 | 572 | 920 |
| 経常利益(百万円) | 733 | 620 | 577 | 900 |
| EBITDA(償却前営業利益)(百万円) | 1,199 | 1,200 | 1,119 | 1,400 |
| 自己資本比率 | 56.0% | 57.0% | 57.7% | 55.0% |
主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けており、いずれも的確に対応を進めております。
① 各営業所の稼働率向上
2023/02/22 11:44- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載したとおりです。
当社グループは、5ヶ年の新中期経営計画(2022-2026)を策定し、さらなる成長に向けて具体的施策を推進してまいりました。新中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により荷動きが低調に推移したほか、新規設備投資に伴う先行コストの発生や災害損失の計上等を要因として、主要指標は計画を下回る結果となりました。なお、主要指標の1つであるEBITDA(減価償却前営業利益)は4期連続で11億円超の水準を確保し、営業キャッシュ・フローは安定推移しております。
② 次期見通しについて
2023/02/22 11:44- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。2021年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は788,068千円(営業利益に計上)であります。2022年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は816,954千円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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