(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△418,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,172,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/02/27 13:22

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/02/27 13:22

#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
次の償却方法を採用しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権の残高は次の通りです。なお、契約資産及び契約負債はありません。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2025/02/27 13:22

#9 宅地建物取引業法に基づき供託している資産に関する注記（連結）

※2 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/02/27 13:22

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年11月30日)	当事業年度(2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,492千円	17,361千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,805千円	22,387千円
繰延税金負債
前払年金資産	△39,042千円	△45,692千円
固定資産圧縮積立金	△400,397千円	△382,723千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業力・営業基盤の強化
「外部情報ネットワークの活用」「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの開発」「3PLノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。
② 事業基盤の拡大・強化
物流事業セグメントでは新規倉庫の建設により保管能力の増強が実現されつつあります。また、不動産事業セグメントにおいても新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。
③ ガバナンスの強化
「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指してまいります。
④株主還元施策
企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指しつつ、株主還元の強化施策を進めてまいります。
基本方針に関する具体的な進捗状況は以下の通りです。2025/02/27 13:22

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金等の増加、有形固定資産の減少により、前期末比541百万円増加の18,832百万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により前期末比507百万円減少の6,687百万円となり、純資産は前期末比1,049百万円増加の12,145百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は64.3%となりました。2025/02/27 13:22

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表計上額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年11月30日)

(単位:千円)
有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券その他有価証券	10,0001,094,526	9,7701,094,526	△229―
資産計	1,104,526	1,104,297	△229
長期借入金	5,039,774	4,961,393	△78,380

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2025/02/27 13:22

#25 関係会社との取引に関する注記

※4 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
受取利息	7,013千円	5,558千円
有形固定資産売却益	―千円	36,000千円

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#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	11,096,093	12,145,292
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	27,244	28,507
(うち非支配株主持分(千円))	(27,244)	(28,507)

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/02/27 13:22