有価証券報告書-第119期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。