有価証券報告書-第119期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

当社の利益配分に対する考え方は、安定配当維持を基本に、業績の推移並びに財政状態等を総合的に勘案して利益還元を行なう方針であります。
一方で企業体質強化並びに業容拡大に備えて内部留保の拡充にも努めております。内部留保につきましては、業界内部における競争に耐えうる設備を保持するためのものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
当社の剰余金の配当につきましては、以下の通り年2回できる旨を定款に定めております。
1.取締役会決議による中間配当(会社法第454条第5項)
2.株主総会決議による期末配当(会社法第454条第1項)
なお、当事業年度の配当につきましては、前述の状況を踏まえ年7円を期末配当としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額		1株当たり配当金
	(千円)		(円)
平成27年2月26日	102,072		7
定時株主総会決議