・内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守や企業倫理等、コンプライアンスに基づく業務執行が徹底されるよう、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、内部統制機能の整備に努めて参ります。法令違反等が報告された場合には、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり迅速に調査を開始し、顧問弁護士や会計監査人といった外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じて参ります。
具体的な施策は以下の通りであります。

2023/06/21 16:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

2023/06/21 16:59

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち未上場の債権等は、従来、取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度の期首より時価をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。

2023/06/21 16:59

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イトレーディング商品に属する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロトレーディング商品に属さない有価証券等
・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財務諸表に基づいて、組合の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/21 16:59

#6 特別法上の準備金等に関する注記（連結）

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金金融商品取引法第46条の5第1項

2023/06/21 16:59

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,561,102,123	1,561,102,123	東京証券取引所スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,561,102,123	1,561,102,123	-	-

2023/06/21 16:59

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行った結果、再生エネルギー事業を主要事業とする株式会社AGパワーソリューションズの発行済み全株式を取得し完全子会社化とした他、電動自転車バイク開発販売事業を主要事業とする豊田TRIKE株式会社、コンテンツ制作事業を主要事業とするC+株式会社、計2社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社といたしました。
アジアインベストメントファンド株式会社は、コア事業の有価証券投資が好調に推移し、事業収益拡大に大きく貢献した他、収益性の高い分野の商取引にも積極的に取り組み、取引は増加基調にあります。アジアビジネスファイナンス株式会社は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行っております。Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd.によるマレーシアでのバイオマス燃料PKS(パーム椰子種子穀)供給事業は、経営環境の悪化により、当初計画値を大きく下回っており、2022年3月期で事業撤退致しました。臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業については、事業撤退致しましたが、一部店舗については歩合方式のサブリース契約に切り替え、継続しております。
このような経営環境のもとで、当社は、下記の課題に対処してまいります。

2023/06/21 16:59

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。
当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。

2023/06/21 16:59

#10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(3)子会社および関連会社の収益力の強化
アジアビジネスファイナンス株式会社は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行ってまいります。
アジアインベストメントファンド株式会社は、有価証券投資等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分野の商取引にも積極的に取り組んでまいります。

2023/06/21 16:59

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有価証券
イトレーディング商品に属する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)

2023/06/21 16:59

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

要な係争事件の発生について
当社子会社のアジアインベストメントファンド株式会社(以下「AIF」といいます。)は、令和4年5月16日に、株式会社東京機械製作所(以下「TKS」といいます。)から、AIFが制度信用取引により取得したTKS株式を現物株化するために令和3年9月6日に行ったクロス取引によりAIFが短期売買利益を得たとして、金融商品取引法第164条第1項に基づいて、19億4342万3161円の短期売買利益の返還請求を受けました。
その後、2022年6月6日には、TKSは、AIFに対しTKS株式の短期売買に係る利益19億4,342万3,161円及びこれに対する2022年5月25日から支払済みまで年3分の割合による遅延損害金の支払を求める訴え(以下「本訴訟」といいます。)を東京地方裁判所に提起し、現在係争となっております。

2023/06/21 16:59

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/06/21 16:59