訂正四半期報告書-第96期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成27年4-6月 (注)1	40,667	396,835	400,771	3,618,980	400,771	1,828,980

(注)1.新株予約権の権利行使によるものであります。
2.平成23年12月22日提出の有価証券届出書(新株予約権)、平成25年8月9日提出の四半期報告書および平成26年12月18日提出の有価証券届出書に記載した第9回新株予約権の「手取金の使途」については、平成27年5月27日開催の取締役会において変更を決議しましたが、平成27年11月18日開催の取締役会において、平成27年5月27日の変更内容について、同日に遡及して下記の通り一部訂正を決議しております。
3.平成26年12月18日提出の有価証券届出書に記載した第10回新株予約権の「手取金の使途」については、平成27年6月25日開催の取締役会において変更を決議しましたが、平成27年11月18日開催の取締役会において、平成27年6月25日の変更内容について、同日に遡及して下記の通り一部訂正を決議しております。
4.平成26年12月18日提出の有価証券届出書に記載した新株式の「手取金の使途」については、平成27年11月18日開催の取締役会において、平成27年6月25日に遡及して下記の通り変更を決議しております。
変更の内容(第9回新株予約権)
変更箇所は、下線を付しております。
(変更前)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
事業運転資金(424百万円) ・人件費及び経費(424百万円) 海外投資資金(346百万円) ・アジア・中国・大洋州におけるM&Aおよび不動産開発プロジェクトへの投資(346百万円) 国内投融資資金(420百万円) ・M&Aおよび不動産開発プロジェクトへの投融資(410百万円) ・小売業への投融資(10百万円)	1,200 (1,190)	平成24年2月 ～ 平成27年12月

(注)上表中、調達予定金額のカッコ内は、手取概算額です。
(変更後)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
事業運転資金(424百万円) ・人件費及び経費(424百万円) 海外投資資金(558百万円) ・アジア・中国・大洋州におけるM&Aおよび不動産開発プロジェクトへの投資(558百万円) 国内投融資資金(208百万円) ・M&Aおよび不動産開発プロジェクトへの投融資(198百万円) ・小売業への投融資(10百万円)	1,200 (1,190)	平成24年2月 ～ 平成27年12月

(注)上表中、調達予定金額のカッコ内は、手取概算額です。
変更の内容(第10回新株予約権)
変更箇所は、下線を付しております。
(変更前)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
運転資金(当社人件費・経費)(B)	482	平成27年7月～ 平成29年3月
地熱発電事業出資金(合弁会社2から運営会社への出資金。事業進捗状況や経済環境等によっては貸付金とする場合もあり)(A)	4,523	平成28年1月～ 平成31年1月
地熱発電技術およびODA獲得に関するコンサルティングチーム(6名)費用(C)	144	平成28年4月～ 平成31年3月
株式会社六合事業資金(デベロッパー(分譲マンション業者)案件受注資金、大型商業施設受注資金、収益物件(賃貸マンション、事業用借地他)取得資金)(D)	650	平成27年2月～ 平成29年5月
デザイア株式会社事業資金(東京23区を中心とする不動産投資・開発資金)(F)	100	平成27年2月～ 平成29年5月
事業拡大のためのM&Aおよび有価証券・不動産投資資金(E)	370	平成27年2月～ 平成31年12月
合計(注)1	6,269

(注)1.本新株予約権の行使に係る払込金額の総額6,300百万円から、本新株予約権に係る発行諸費用31百万円を控除した額であります。
2.資金使途の優先順位は、本株式及び本新株予約権のそれぞれに関して、「具体的な資金使途」に付記されたアルファベットの順序(Aが最も高い)となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。なお、上記の理由により、優先順位(A)の地熱発電事業出資金の一部または全部が調達できない場合も、発電所運営会社に出資を行う投資家を当社が紹介することにより、発電事業の遂行は可能であると考えております。発電事業以外の使途に関して調達額が減少した場合は、上記優先順位に従って支出を行います。
3.本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座において管理いたします。
(変更後)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
運転資金(当社人件費・経費)(B)	482	平成27年7月～ 平成29年3月
地熱発電事業出資金(合弁会社2から運営会社への出資金。事業進捗状況や経済環境等によっては貸付金とする場合もあり)(A)	3,785	平成28年1月～ 平成31年1月
地熱発電技術およびODA獲得に関するコンサルティングチーム(6名)費用(C)	144	平成28年4月～ 平成31年3月
株式会社六合事業資金(デベロッパー(分譲マンション業者)案件受注資金、大型商業施設受注資金、収益物件(賃貸マンション、事業用借地他)取得資金)(D)	550	平成27年2月～ 平成29年5月
デザイア株式会社事業資金(東京23区を中心とする不動産投資・開発資金)(F)	100	平成27年2月～ 平成29年5月
事業拡大のためのM&Aおよび有価証券・不動産投資資金(A)	593	平成27年2月～ 平成31年12月
Mabuhay Holdings Corporation等に対する貸付債権取得資金(A)	615	平成27年6月
合計(注)1	6,269

(注)1.本新株予約権の行使に係る払込金額の総額6,300百万円から、本新株予約権に係る発行諸費用31百万円を控除した額であります。
2.資金使途の優先順位は、本株式及び本新株予約権のそれぞれに関して、「具体的な資金使途」に付記されたアルファベットの順序(Aが最も高い)となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。なお、上記の理由により、優先順位(A)の地熱発電事業出資金の一部または全部が調達できない場合も、発電所運営会社に出資を行う投資家を当社が紹介することにより、発電事業の遂行は可能であると考えております。発電事業以外の使途に関して調達額が減少した場合は、上記優先順位に従って支出を行います。
3.本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座において管理いたします。
変更の内容(新株式)
変更箇所は、下線を付しております。
(変更前)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
運転資金(当社人件費・経費)(C)	168	平成27年2月～ 平成27年7月
合弁会社1への出資金(A)	15	平成27年2月～ 平成27年3月
地熱発電事業出資金(合弁会社2への出資金。事業進捗状況や経済環境等によっては貸付金とする場合もあり)(B)	456	平成27年3月
地熱発電技術およびODA獲得に関するコンサルティングチーム(3名)費用(D)	28	平成27年2月～ 平成28年3月
合計(注)1	667	-

(注)1～3(省略)
(変更後)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
運転資金(当社人件費・経費)(C)	164	平成27年2月～ 平成27年7月
合弁会社1への出資金(A)	15	平成27年11月～ 平成28年3月
地熱発電事業出資金(合弁会社2への出資金。事業進捗状況や経済環境等によっては貸付金とする場合もあり)(B)	133	平成27年11月～ 平成28年3月
地熱発電技術およびODA獲得に関するコンサルティングチーム(3名)費用(D)	1	平成27年11月～ 平成28年3月
Mabuhay Holdings Corporation等に対する貸付債権取得資金(A)	354	平成27年6月
合計(注)1	667	-

(注)1～3(省略)