有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	-	25,200

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成18年6月29日 定時株主総会決議	平成23年6月29日 定時株主総会決議	平成28年6月28日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び数	当社取締役 5名 当社監査役 3名	当社従業員 9名	当社取締役 2名
ストック・オプション数	普通株式 400,000株	普通株式 199,000株	普通株式 30,000,000株
付与日	平成23年11月29日	平成23年11月29日	平成28年8月12日
権利確定条件	(注1)	(注2)	(注1)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年11月30日から 平成28年11月29日まで	平成23年11月30日から 平成28年11月29日まで	平成28年8月13日から 平成33年8月12日まで

(注1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6ヶ月以内(但し、新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会において別途定めるところによる。
(注2)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りでない。
新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6ヶ月以内(但し、新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
その他の条件については、本株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成18年6月29日 定時株主総会決議	平成23年6月29日 定時株主総会決議	平成28年6月28日 定時株主総会決議
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		100,000	68,500	-
権利確定		-	-	30,000,000
権利行使		-	-	-
失効		100,000	68,500	-
未行使残		-	-	30,000,000

(注)当連結会計年度において失効した168,500株につき、新株予約権戻入益926千円を営業外収益「その他」として計上しております。
② 単価情報

		平成18年6月29日 定時株主総会決議	平成23年6月29日 定時株主総会決議	平成28年6月28日 定時株主総会決議
権利行使価格	(円)	16	16	25
行使時平均株価	(円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	5.5	5.5	0.84

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成23年11月29日において付与された、平成18年6月29日定時株主総会決議および平成23年6月29日定時株主総会決議ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成18年6月29日 定時株主総会決議	平成23年6月29日 定時株主総会決議	平成28年6月28日 定時株主総会決議
株価変動性 (注)1	69.9%	69.9%	48.0%
予想残存期間 (注)2	2.5年	2.5年	2.5年
予想配当 (注)3	0円/株	0円/株	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.16%	0.16%	△0.20%

(注)1.株価変動性の見積りにあたっては、過去2.5年間の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もりを実施しました。
3.直近一年間の配当実績を採用しました。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債利回りを採用しました。