鈴江コーポレーション

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7020001027166
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鈴江コーポレーションの賞与の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
3億2301万
2009年3月31日 -2.02%
3億1650万
2010年3月31日 -41.84%
1億8408万
2011年3月31日 -3.49%
1億7765万
2012年3月31日 -0.58%
1億7661万
2013年3月31日 -1.33%
1億7427万
2014年3月31日 -2.54%
1億6983万
2015年3月31日 -5.13%
1億6112万
2016年3月31日 -2.28%
1億5744万
2017年3月31日 -1.64%
1億5486万
2018年3月31日 +5.54%
1億6344万
2019年3月31日 +0.8%
1億6475万
2020年3月31日 +12.93%
1億8606万
2021年3月31日 +3.36%
1億9231万
2022年3月31日 +7.31%
2億636万
2023年3月31日 +3.03%
2億1262万
2024年3月31日 +4.71%
2億2265万
2025年3月31日 +0.67%
2億2414万
2026年3月31日 -3.84%
2億1552万

個別

2008年3月31日
1億8090万
2009年3月31日 -4.9%
1億7204万
2010年3月31日 -71.35%
4928万
2011年3月31日 +12.13%
5526万
2012年3月31日 +8.73%
6009万
2013年3月31日 -3.18%
5818万
2014年3月31日 -3.3%
5626万
2015年3月31日 -6.27%
5273万
2016年3月31日 +1.46%
5350万
2017年3月31日 -5.53%
5054万
2018年3月31日 -3.05%
4900万
2019年3月31日 +0.06%
4902万
2020年3月31日 +25.27%
6141万
2021年3月31日 +6.39%
6534万
2022年3月31日 +14%
7449万
2023年3月31日 +5.48%
7857万
2024年3月31日 +5.43%
8284万
2025年3月31日 -4.04%
7949万
2026年3月31日 -4.49%
7592万

有報情報

#1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
2.従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社は、従業員の給与等について、経営戦略と人材戦略の連動を踏まえた方針に基づいて決定しております。基本給については、職務内容、責任範囲、職能資格等級、年齢及び勤続年数を総合的に勘案して決定いたします。賞与については、経常利益等の企業業績を反映した成果配分型として設計しております。
処遇改善については、労務費の適正な価格転嫁の推進や労働市場の動向等を踏まえながら、必要に応じた見直しを行うことで、現場人材の定着とモチベーション向上を図ってまいります。
2026/06/24 10:04
#2 会計方針に関する事項(連結)
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
2026/06/24 10:04
#3 従業員の状況(連結)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
2026/06/24 10:04
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払事業所税否認5,2435,402
賞与引当金損金算入限度超過額28,73928,230
退職給付引当金損金算入限度超過額154,807155,104
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 10:04
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業所税否認5,2435,402
賞与引当金損金算入限度超過額75,06977,210
減価償却超過額164158
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/24 10:04
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
構築物 2~50年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/24 10:04

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