有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	8,231千円		12,158千円
未払事業所税否認	5,243		5,402
賞与引当金損金算入限度超過額	28,739		28,230
退職給付引当金損金算入限度超過額	154,807		155,104
減価償却超過額	164		158
敷金償却否認	7,013		7,615
投資有価証券評価損否認	2,897		2,897
ゴルフ会員権償却損否認	12,081		12,081
役員退職慰労引当金否認	71,568		81,868
子会社整理損否認	5,144		5,144
減損損失否認	2,343		1,903
関係会社株式評価損否認	48,633		48,633
貸倒引当金損金算入限度超過額	-		1,299
その他	5,885		670
繰延税金資産小計	352,755		363,169
評価性引当額	△141,066		△147,450
繰延税金資産合計	211,688		215,718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△641,601		△1,047,102
繰延ヘッジ損益	△5,243		-
繰延税金負債合計	△646,845		△1,047,102
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△435,156		△831,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.3
評価性引当額に係るもの	0.6		0.9
住民税均等割等	1.8		0.9
還付法人税等	△0.1		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.9		△0.9
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		31.7