有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	7,956千円		9,975千円
未払事業所税否認	5,215		5,287
賞与引当金損金算入限度超過額	28,793		29,334
退職給付引当金損金算入限度超過額	110,560		115,056
貸倒引当金損金算入限度超過額	843		839
減価償却超過額	515		318
敷金償却否認	5,528		6,415
その他有価証券評価差額金	53,919		2,929
繰延ヘッジ損益	7,990		4,979
投資有価証券評価損否認	2,814		2,814
貸倒損失否認	3,118		3,118
ゴルフ会員権償却損否認	13,852		16,422
役員退職慰労引当金否認	92,993		103,275
投資事業組合投資損失否認	337		267
その他	1,713		1,503
繰延税金資産小計	336,152		302,537
評価性引当額	△114,830		△127,401
繰延税金資産合計	221,322		175,136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,250		△144,535
繰延税金負債合計	△106,250		△144,535
繰延税金資産の純額	115,072		30,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△3.9
評価性引当額に係るもの	2.0		2.7
住民税均等割等	2.0		2.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		34.6