有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	7,022千円		6,273千円
未払事業所税否認	9,440		8,445
事務所移転費用否認	4,173		-
賞与引当金損金算入限度超過額	19,967		21,933
減価償却超過額	274		198
繰延税金資産(流動)合計	40,877		36,849
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,172		1,167
その他有価証券評価差額金	9,151		8,249
繰延ヘッジ損益	19,032		14,523
投資有価証券評価損否認	3,291		2,541
貸倒損失否認	3,118		3,118
ゴルフ会員権償却損否認	13,852		13,852
環境対策引当金否認	2,456		5,028
敷金償却否認	3,213		3,855
事務所移転費用否認	-		3,029
退職給付引当金損金算入限度超過額	101,102		97,896
役員退職慰労引当金否認	73,470		73,195
投資事業組合投資損失否認	2,720		1,935
その他	1,562		1,455
繰延税金資産(固定)小計	234,143		229,850
評価性引当額	△102,773		△104,270
繰延税金資産(固定)合計	131,369		125,580
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△145,361		△181,704
繰延税金負債(固定)合計	△145,361		△181,704
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	△13,991		△56,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3		12.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△2.5
評価性引当額に係るもの	2.0		0.5
住民税均等割等	2.7		3.3
過年度法人税等	0.4		-
税額控除	△0.1		-
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		44.3