有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	10,934千円		7,022千円
未払事業所税否認	9,946		9,440
事務所移転費用否認	-		4,173
賞与引当金損金算入限度超過額	19,935		19,967
減価償却超過額	386		274
繰延税金資産(流動)合計	41,202		40,877
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	105		1,172
その他有価証券評価差額金	27,307		9,151
繰延ヘッジ損益	25,059		19,032
投資有価証券評価損否認	3,291		3,291
貸倒損失否認	3,118		3,118
ゴルフ会員権償却損否認	13,852		13,852
環境対策引当金否認	2,456		2,456
敷金償却否認	3,060		3,213
退職給付引当金損金算入限度超過額	96,740		101,102
役員退職慰労引当金否認	64,719		73,470
投資事業組合投資損失否認	4,494		2,720
その他	1,836		1,562
繰延税金資産(固定)小計	246,042		234,143
評価性引当額	△95,643		△102,773
繰延税金資産(固定)合計	150,399		131,369
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△95,882		△145,361
繰延税金負債(固定)合計	△95,882		△145,361
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	54,516		△13,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		8.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.8
評価性引当額に係るもの	△0.4		2.0
住民税均等割等	2.0		2.7
過年度法人税等	2.0		0.4
税額控除	△3.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		42.4