有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	14,504千円		11,169千円
未払事業所税否認	5,342		5,351
賞与引当金損金算入限度超過額	31,342		30,787
退職給付引当金損金算入限度超過額	145,978		141,713
減価償却超過額	172		165
敷金償却否認	8,190		8,774
その他有価証券評価差額金	3		-
繰延ヘッジ損益	6,506		1,974
投資有価証券評価損否認	2,814		2,814
ゴルフ会員権償却損否認	15,274		10,480
役員退職慰労引当金否認	76,959		66,708
子会社整理損否認	5,700		4,997
減損損失否認	30,257		27,755
関係会社株式評価損否認	9,225		47,244
その他	650		6,415
繰延税金資産小計	352,923		366,352
評価性引当額	△121,649		△133,662
繰延税金資産合計	231,273		232,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△202,211		△484,446
繰延税金負債合計	△202,211		△484,446
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	29,062		△251,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.4
評価性引当額に係るもの			1.8
住民税均等割等			1.4
還付法人税等			△0.2
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5