訂正有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	9,975千円		10,312千円
未払事業所税否認	5,287		5,369
賞与引当金損金算入限度超過額	29,334		30,212
退職給付引当金損金算入限度超過額	115,056		123,758
貸倒引当金損金算入限度超過額	839		834
減価償却超過額	318		245
敷金償却否認	6,415		7,302
その他有価証券評価差額金	2,929		1,674
繰延ヘッジ損益	4,979		794
投資有価証券評価損否認	2,814		2,814
貸倒損失否認	3,118		3,118
ゴルフ会員権償却損否認	16,422		16,422
役員退職慰労引当金否認	103,275		113,556
投資事業組合投資損失否認	267		-
その他	1,503		1,427
繰延税金資産小計	302,537		317,845
評価性引当額	△127,401		△137,339
繰延税金資産合計	175,136		180,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144,535		△145,520
繰延税金負債合計	△144,535		△145,520
繰延税金資産の純額	30,600		34,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△4.3
評価性引当額に係るもの	2.7		2.2
住民税均等割等	2.1		2.2
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		34.5