有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	11,498千円		4,865千円
未払事業所税否認	13,057		12,177
賞与引当金損金算入限度超過額	26,070		22,947
減価償却超過額	183		139
繰延税金資産(流動)合計	50,810		40,130
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,146		673
その他有価証券評価差額金	21,391		7,032
繰延ヘッジ損益	-		11,549
投資有価証券評価損否認	2,956		2,682
貸倒損失否認	3,628		3,291
ゴルフ会員権償却損否認	15,226		13,814
環境対策引当金否認	3,385		3,071
敷金償却否認	3,204		3,068
退職給付引当金損金算入限度超過額	86,600		111,561
役員退職慰労引当金否認	89,961		70,866
投資事業組合投資損失否認	6,519		5,507
長期預り金評価損	2,318		-
その他	1,758		1,459
繰延税金資産(固定)小計	245,096		234,578
評価性引当額	△127,957		△102,989
繰延税金資産(固定)合計	117,139		131,589
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△104,847		△136,617
繰延税金負債(固定)合計	△104,847		△136,617
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	12,291		△5,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.2		8.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△3.2
評価性引当額に係るもの	2.9		△4.5
住民税均等割等	3.9		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		4.6
その他	1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9		43.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,517千円減少し、法人税等調整額が14,576千円、その他有価証券評価差額金が13,239千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,180千円減少しております。