有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	11,169千円		8,231千円
未払事業所税否認	5,351		5,243
賞与引当金損金算入限度超過額	30,787		28,739
退職給付引当金損金算入限度超過額	141,713		154,807
減価償却超過額	165		164
敷金償却否認	8,774		7,013
繰延ヘッジ損益	1,974		-
投資有価証券評価損否認	2,814		2,897
ゴルフ会員権償却損否認	10,480		12,081
役員退職慰労引当金否認	66,708		71,568
子会社整理損否認	4,997		5,144
減損損失否認	27,755		2,343
関係会社株式評価損否認	47,244		48,633
その他	6,415		5,885
繰延税金資産小計	366,352		352,755
評価性引当額	△133,662		△141,066
繰延税金資産合計	232,689		211,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△484,446		△641,601
繰延ヘッジ損益	-		△5,243
繰延税金負債合計	△484,446		△646,845
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△251,756		△435,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△3.2
評価性引当額に係るもの	1.8		0.6
住民税均等割等	1.4		1.8
還付法人税等	△0.2		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.9
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,639千円増加し、法人税等調整額が4,842千円増加しております。