有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	11,719千円		7,956千円
未払事業所税否認	5,129		5,215
賞与引当金損金算入限度超過額	26,632		28,793
事務所移転費用否認	3,029		-
退職給付引当金損金算入限度超過額	102,123		110,560
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,169		843
減価償却超過額	712		515
環境対策引当金否認	2,609		-
敷金償却否認	4,640		5,528
その他有価証券評価差額金	10,802		53,919
繰延ヘッジ損益	13,009		7,990
投資有価証券評価損否認	2,541		2,814
貸倒損失否認	3,118		3,118
ゴルフ会員権償却損否認	13,852		13,852
役員退職慰労引当金否認	82,864		92,993
投資事業組合投資損失否認	1,345		337
その他	1,440		1,713
繰延税金資産小計	286,742		336,152
評価性引当額	△105,163		△114,830
繰延税金資産合計	181,579		221,322
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112,380		△106,250
繰延税金負債合計	△112,380		△106,250
繰延税金資産の純額	69,198		115,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△2.7
評価性引当額に係るもの	0.2		2.0
住民税均等割等	1.8		2.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		38.9