有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	1,520千円		11,498千円
未払事業所税否認	13,863		13,057
賞与引当金損金算入限度超過額	26,564		26,070
減価償却超過額	240		183
繰延税金資産(流動)合計	42,187		50,810
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	-		8,146
その他有価証券評価差額金	31,606		21,391
投資有価証券評価損否認	2,956		2,956
貸倒損失否認	3,628		3,628
ゴルフ会員権償却損否認	15,226		15,226
環境対策引当金否認	3,385		3,385
敷金償却否認	3,026		3,204
退職給付引当金損金算入限度超過額	52,939		86,600
役員退職慰労引当金否認	78,177		89,961
投資事業組合投資損失否認	7,029		6,519
長期預り金評価損	6,020		2,318
その他	1,954		1,758
繰延税金資産(固定)小計	205,949		245,096
評価性引当額	△120,206		△127,957
繰延税金資産(固定)合計	85,742		117,139
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△92,505		△104,847
繰延税金負債(固定)合計	△92,505		△104,847
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	△6,762		12,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.1		11.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△3.6
評価性引当額に係るもの	△12.5		2.9
住民税均等割等	5.5		3.9
還付法人税等	△1.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	0.6		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		54.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,425千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。