有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	10,312千円		14,504千円
未払事業所税否認	5,369		5,342
賞与引当金損金算入限度超過額	30,212		31,342
退職給付引当金損金算入限度超過額	123,758		145,978
貸倒引当金損金算入限度超過額	834		-
減価償却超過額	245		172
敷金償却否認	7,302		8,190
その他有価証券評価差額金	1,674		3
繰延ヘッジ損益	794		6,506
投資有価証券評価損否認	2,814		2,814
貸倒損失否認	3,118		-
ゴルフ会員権償却損否認	16,422		15,274
役員退職慰労引当金否認	113,556		76,959
子会社整理損否認	-		5,700
減損損失否認	-		30,257
関係会社株式評価損否認	-		9,225
その他	1,427		650
繰延税金資産小計	317,845		352,923
評価性引当額	△137,339		△121,649
繰延税金資産合計	180,505		231,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,520		△202,211
繰延税金負債合計	△145,520		△202,211
繰延税金資産の純額	34,985		29,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3
評価性引当額に係るもの	2.2
住民税均等割等	2.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5