鈴江コーポレーションの賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億7633万
2009年3月31日 -1.8%: 1億7316万
2009年9月30日 -8.3%: 1億5879万
2010年3月31日 -2.14%: 1億5538万
2011年3月31日 +1.87%: 1億5828万
2012年3月31日 +6.24%: 1億6816万
2013年3月31日 -3.59%: 1億6213万
2014年3月31日 -1.47%: 1億5975万
2014年9月30日 -2.54%: 1億5569万
2015年3月31日 -2.94%: 1億5111万
2015年9月30日 -0.11%: 1億5094万
2016年3月31日 -4.19%: 1億4462万
2016年9月30日 +1.96%: 1億4746万
2017年3月31日 -3.07%: 1億4293万
2017年9月30日 +5.58%: 1億5091万
2018年3月31日 +3.52%: 1億5622万
2018年9月30日 +4.22%: 1億6281万
2019年3月31日 +6.73%: 1億7377万
2019年9月30日 +7.54%: 1億8688万
2020年3月31日 +0.15%: 1億8716万
2020年9月30日 +1.85%: 1億9063万
2021年3月31日 +0.6%: 1億9177万
2021年9月30日 +4.92%: 2億122万
2022年3月31日 -0.84%: 1億9953万
2022年9月30日 +4.06%: 2億764万
2023年3月31日 -0.98%: 2億560万
2023年9月30日 -1.91%: 2億167万
2024年3月31日 -0.24%: 2億119万
2024年9月30日 -0.73%: 1億9972万
2025年3月31日 -1.07%: 1億9759万
2025年9月30日 -0.62%: 1億9637万
2026年3月31日 +0.29%: 1億9694万

個別

2008年3月31日: 6368万
2009年3月31日 +1.76%: 6480万
2009年9月30日 -4.11%: 6214万
2010年3月31日 -1.07%: 6147万
2011年3月31日 -9.9%: 5539万
2012年3月31日 +7.99%: 5982万
2013年3月31日 +2.85%: 6152万
2014年3月31日 +3.82%: 6387万
2014年9月30日 +0.23%: 6402万
2015年3月31日 -5.69%: 6037万
2015年9月30日 +4.87%: 6331万
2016年3月31日 -11.09%: 5630万
2016年9月30日 +5.95%: 5964万
2017年3月31日 -5.61%: 5630万
2017年9月30日 +4.07%: 5859万
2018年3月31日 +6.48%: 6239万
2018年9月30日 +9.69%: 6843万
2019年3月31日 +10.49%: 7561万
2019年9月30日 +6.49%: 8052万
2020年3月31日 +1.48%: 8172万
2020年9月30日 +0.91%: 8246万
2021年3月31日 +0.98%: 8326万
2021年9月30日 +6.74%: 8888万
2022年3月31日 -3.46%: 8581万
2022年9月30日 +5.64%: 9065万
2023年3月31日 -2.1%: 8875万
2023年9月30日 +0.62%: 8930万
2024年3月31日 -2.1%: 8742万
2024年9月30日 -2.71%: 8506万
2025年3月31日 -4.29%: 8141万
2025年9月30日 -0.52%: 8098万
2026年3月31日 -4.2%: 7758万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

2026/06/24 10:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業所税否認	5,243	5,402
賞与引当金損金算入限度超過額	28,739	28,230
退職給付引当金損金算入限度超過額	154,807	155,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 10:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業所税否認	5,243	5,402
賞与引当金損金算入限度超過額	75,069	77,210
減価償却超過額	164	158

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/24 10:04

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/24 10:04