賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 1億4462万
- 2017年3月31日 -1.17%
- 1億4293万
個別
- 2016年3月31日
- 5630万
- 2017年3月31日 +0.01%
- 5630万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2017/06/28 10:46 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 10:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 事務所移転費用否認 - 4,173 賞与引当金損金算入限度超過額 19,935 19,967 減価償却超過額 386 274
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 10:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 事務所移転費用否認 - 4,173 賞与引当金損金算入限度超過額 50,736 50,118 減価償却超過額 386 274
- #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/28 10:46
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。