有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	11,858千円		10,725千円
未払事業所税否認	9,946		9,440
事務所移転費用否認	-		4,173
賞与引当金損金算入限度超過額	50,736		50,118
減価償却超過額	386		274
繰延税金資産(流動)小計	72,928		74,732
評価性引当額	△8,498		△11,551
繰延税金資産(流動)合計	64,430		63,181
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,284		2,351
退職給付に係る負債	271,310		286,774
減価償却超過額	1,185		911
ゴルフ会員権償却損否認	15,076		15,076
その他有価証券評価差額金	29,679		9,151
繰延ヘッジ損益	25,059		19,032
投資有価証券評価損否認	3,291		3,291
関係会社株式評価損否認	1,251		1,251
貸倒損失否認	3,118		3,118
環境対策引当金否認	2,456		2,456
敷金償却否認	3,060		3,213
役員退職慰労引当金否認	64,719		73,470
投資事業組合投資損失否認	4,494		2,720
子会社の繰越欠損金	37,021		29,839
連結会社間内部利益消去	7,417		7,417
その他	650		650
繰延税金資産(固定)小計	471,077		460,726
評価性引当額	△310,889		△321,939
繰延税金資産(固定)合計	160,188		138,786
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△104,438		△159,906
繰延税金負債(固定)合計	△104,438		△159,906
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	55,750		△21,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9		9.9
評価性引当額に係るもの	△0.4		4.5
住民税均等割等	2.4		2.5
過年度法人税等	0.9		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		-
税額控除	△3.2		△0.1
受取配当金の益金不算入	△1.6		△1.5
のれん償却に係るもの	1.0		1.0
受取配当金の相殺消去に係るもの	1.0		0.2
関連会社持分法損益	△2.5		△3.4
関係会社事業損失引当金繰入	2.1		2.3
その他	3.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		46.2