有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	12,911千円		4,730千円
未払事業所税否認	13,057		12,177
賞与引当金損金算入限度超過額	68,185		56,926
減価償却超過額	183		139
繰延税金資産(流動)小計	94,338		73,973
評価性引当額	△13,698		△7,798
繰延税金資産(流動)合計	80,639		66,174
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,513		1,745
退職給付に係る負債	337,044		296,100
減価償却超過額	1,001		772
ゴルフ会員権償却損否認	16,650		15,106
その他有価証券評価差額金	21,391		7,032
繰延ヘッジ損益	-		11,549
投資有価証券評価損否認	3,971		2,682
関係会社株式評価損否認	1,456		1,321
貸倒損失否認	3,628		3,291
環境対策引当金否認	3,385		3,071
敷金償却否認	3,204		3,068
役員退職慰労引当金否認	89,961		70,866
投資事業組合投資損失否認	6,519		5,507
長期預り金評価損	2,318		-
子会社の繰越欠損金	46,947		40,602
連結会社間内部利益消去	7,417		7,417
その他	757		687
繰延税金資産(固定)小計	555,167		470,823
評価性引当額	△376,355		△331,816
繰延税金資産(固定)合計	178,811		139,006
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△109,345		△153,292
繰延税金負債(固定)合計	△109,345		△153,292
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	69,466		△14,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.8		18.9
評価性引当額に係るもの	9.4		5.9
住民税均等割等	3.9		5.4
過年度法人税等	△4.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		6.8
受取配当金の益金不算入	△1.2		△1.6
のれん償却に係るもの	1.8		2.3
受取配当金の相殺消去に係るもの	1.7		2.3
関連会社持分法損益	△4.0		△5.6
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.5		69.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,780千円減少し、法人税等調整額が16,543千円、その他有価証券評価差額金が14,942千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,180千円減少しております。