訂正有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	12,774千円		11,454千円
未払事業所税否認	5,287		5,369
賞与引当金損金算入限度超過額	67,694		70,435
減価償却超過額	318		245
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,407		1,402
退職給付に係る負債	325,109		338,286
ゴルフ会員権償却損否認	17,646		17,646
その他有価証券評価差額金	2,984		1,892
繰延ヘッジ損益	4,979		794
投資有価証券評価損否認	2,814		2,814
関係会社株式評価損否認	1,251		1,251
貸倒損失否認	3,118		3,118
敷金償却否認	6,415		7,302
役員退職慰労引当金否認	103,275		113,556
投資事業組合投資損失否認	267		-
子会社の繰越欠損金(注)1	73,198		66,872
連結会社間内部利益消去	7,417		7,417
その他	1,660		1,573
繰延税金資産小計	637,620		651,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△73,198		△66,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△355,533		△369,329
評価性引当額小計	△428,731		△436,202
繰延税金資産合計	208,889		215,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△161,295		△157,266
その他	△1,673		△886
繰延税金負債合計	△162,969		△158,153
繰延税金資産の純額	45,920		57,078

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,042	6,218	14,097	20,885	15,355	9,598	73,198
評価性引当額	△7,042	△6,218	△14,097	△20,885	△15,355	△9,598	△73,198
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,218	14,097	20,885	15,355	5,363	4,951	66,872
評価性引当額	△6,218	△14,097	△20,885	△15,355	△5,363	△4,951	△66,872
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.4
評価性引当額に係るもの	2.7		1.2
住民税均等割等	1.8		2.0
受取配当金の益金不算入	△2.8		△3.2
その他	△1.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.1