有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	10,725千円		9,499千円
未払事業所税否認	9,440		8,445
事務所移転費用否認	4,173		-
賞与引当金損金算入限度超過額	50,118		54,420
減価償却超過額	274		198
繰延税金資産(流動)小計	74,732		72,563
評価性引当額	△11,551		△12,394
繰延税金資産(流動)合計	63,181		60,169
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,351		2,346
退職給付に係る負債	286,774		295,777
減価償却超過額	911		712
ゴルフ会員権償却損否認	15,076		15,076
その他有価証券評価差額金	9,151		8,249
繰延ヘッジ損益	19,032		14,523
投資有価証券評価損否認	3,291		2,541
関係会社株式評価損否認	1,251		1,251
貸倒損失否認	3,118		3,118
環境対策引当金否認	2,456		5,028
敷金償却否認	3,213		3,855
事務所移転費用否認	-		3,029
役員退職慰労引当金否認	73,470		73,195
投資事業組合投資損失否認	2,720		1,935
子会社の繰越欠損金	29,839		99,078
連結会社間内部利益消去	7,417		7,417
その他	650		742
繰延税金資産(固定)小計	460,726		537,882
評価性引当額	△321,939		△404,885
繰延税金資産(固定)合計	138,786		132,997
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△159,906		△201,132
繰延税金負債(固定)合計	△159,906		△201,132
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	△21,119		△68,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9		15.8
評価性引当額に係るもの	4.5		22.3
住民税均等割等	2.5		3.2
過年度法人税等	△1.4		-
税額控除	△0.1		-
受取配当金の益金不算入	△1.5		△2.0
のれん償却に係るもの	1.0		1.3
受取配当金の相殺消去に係るもの	0.2		1.3
関連会社持分法損益	△3.4		△3.7
関係会社事業損失引当金繰入	2.3		-
欠損金の引継ぎ	-		△13.9
その他	1.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2		56.4