有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	4,730千円		11,858千円
未払事業所税否認	12,177		9,946
賞与引当金損金算入限度超過額	56,926		50,736
減価償却超過額	139		386
繰延税金資産(流動)小計	73,973		72,928
評価性引当額	△7,798		△8,498
繰延税金資産(流動)合計	66,174		64,430
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,745		1,284
退職給付に係る負債	296,100		271,310
減価償却超過額	772		1,185
ゴルフ会員権償却損否認	15,106		15,076
その他有価証券評価差額金	7,032		29,679
繰延ヘッジ損益	11,549		25,059
投資有価証券評価損否認	2,682		3,291
関係会社株式評価損否認	1,321		1,251
貸倒損失否認	3,291		3,118
環境対策引当金否認	3,071		2,456
敷金償却否認	3,068		3,060
役員退職慰労引当金否認	70,866		64,719
投資事業組合投資損失否認	5,507		4,494
子会社の繰越欠損金	40,602		37,021
連結会社間内部利益消去	7,417		7,417
その他	687		650
繰延税金資産(固定)小計	470,823		471,077
評価性引当額	△331,816		△310,889
繰延税金資産(固定)合計	139,006		160,188
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△153,292		△104,438
繰延税金負債(固定)合計	△153,292		△104,438
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	△14,286		55,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.9		9.9
評価性引当額に係るもの	5.9		△0.4
住民税均等割等	5.4		2.4
過年度法人税等	-		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8		2.0
税額控除	-		△3.2
受取配当金の益金不算入	△1.6		△1.6
のれん償却に係るもの	2.3		1.0
受取配当金の相殺消去に係るもの	2.3		1.0
関連会社持分法損益	△5.6		△2.5
関係会社事業損失引当金繰入	-		2.1
その他	△0.2		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.8		48.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,506千円減少し、法人税等調整額が10,255千円、その他有価証券評価差額金が4,140千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,392千円減少しております。