有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	13,429千円		9,502千円
未払事業所税否認	5,129		5,215
事務所移転費用否認	3,029		-
賞与引当金損金算入限度超過額	60,626		65,092
減価償却超過額	712		515
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,737		1,410
退職給付に係る負債	312,226		312,058
ゴルフ会員権償却損否認	15,076		15,076
その他有価証券評価差額金	10,802		54,237
繰延ヘッジ損益	13,009		7,990
投資有価証券評価損否認	2,541		2,814
関係会社株式評価損否認	1,251		1,251
貸倒損失否認	3,118		3,118
環境対策引当金否認	2,609		-
敷金償却否認	4,640		5,528
役員退職慰労引当金否認	82,864		92,993
投資事業組合投資損失否認	1,345		337
子会社の繰越欠損金(注)1	85,795		78,334
連結会社間内部利益消去	7,417		7,417
その他	1,669		1,900
繰延税金資産小計	629,033		664,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△85,795		△78,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△329,829		△331,338
評価性引当額小計	△415,625		△409,673
繰延税金資産合計	213,408		255,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125,793		△109,093
その他	-		△1,642
繰延税金負債合計	△125,793		△110,735
繰延税金資産の純額	87,614		144,385

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,648	1,332	10,300	6,218	14,097	49,198	85,795
評価性引当額	△4,648	△1,332	△10,300	△6,218	△14,097	△49,198	△85,795
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,332	10,300	6,218	14,097	20,885	25,500	78,334
評価性引当額	△1,332	△10,300	△6,218	△14,097	△20,885	△25,500	△78,334
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		7.8
評価性引当額に係るもの	0.6		△0.7
住民税均等割等	1.8		1.8
受取配当金の益金不算入	△1.1		△2.0
のれん償却に係るもの	0.7		-
受取配当金の相殺消去に係るもの	0.7		-
関連会社持分法損益	△3.1		-
その他	1.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		36.1