有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	9,499千円		13,429千円
未払事業所税否認	8,445		5,129
事務所移転費用否認	3,029		3,029
賞与引当金損金算入限度超過額	54,420		60,626
減価償却超過額	911		712
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,346		1,737
退職給付に係る負債	295,777		312,226
ゴルフ会員権償却損否認	15,076		15,076
その他有価証券評価差額金	8,249		10,802
繰延ヘッジ損益	14,523		13,009
投資有価証券評価損否認	2,541		2,541
関係会社株式評価損否認	1,251		1,251
貸倒損失否認	3,118		3,118
環境対策引当金否認	5,028		2,609
敷金償却否認	3,855		4,640
役員退職慰労引当金否認	73,195		82,864
投資事業組合投資損失否認	1,935		1,345
子会社の繰越欠損金	99,078		85,795
連結会社間内部利益消去	7,417		7,417
その他	742		1,669
繰延税金資産小計	610,446		629,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△85,795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△329,829
評価性引当額小計	△417,279		△415,625
繰延税金資産合計	193,166		213,408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△201,132		△125,793
繰延税金負債合計	△201,132		△125,793
繰延税金資産(△は負債)の純額	△7,965		87,614

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,648	1,332	10,300	6,218	14,097	49,198	85,795
評価性引当額	△4,648	△1,332	△10,300	△6,218	△14,097	△49,198	△85,795
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.8		7.5
評価性引当額に係るもの	22.3		0.6
住民税均等割等	3.2		1.8
受取配当金の益金不算入	△2.0		△1.1
のれん償却に係るもの	1.3		0.7
受取配当金の相殺消去に係るもの	1.3		0.7
関連会社持分法損益	△3.7		△3.1
欠損金の引継ぎ	△13.9		-
その他	1.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4		39.2