有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	11,454千円		16,448千円
未払事業所税否認	5,369		5,342
賞与引当金損金算入限度超過額	70,435		77,933
減価償却超過額	245		172
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,402		641
退職給付に係る負債	338,286		384,199
ゴルフ会員権償却損否認	17,646		16,658
その他有価証券評価差額金	1,892		506
繰延ヘッジ損益	794		6,506
投資有価証券評価損否認	2,814		2,814
関係会社株式評価損否認	1,251		1,415
貸倒損失否認	3,118		-
敷金償却否認	7,302		8,190
役員退職慰労引当金否認	113,556		76,959
子会社整理損否認	-		5,700
減損損失否認	-		30,257
関係会社株式評価損否認	-		9,331
子会社の繰越欠損金(注)1	66,872		72,977
連結会社間内部利益消去	7,417		7,417
その他	1,573		1,234
繰延税金資産小計	651,434		724,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△66,872		△72,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△369,329		△219,391
評価性引当額小計	△436,202		△292,368
繰延税金資産合計	215,232		432,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△157,266		△214,364
その他	△886		△909
繰延税金負債合計	△158,153		△215,273
繰延税金資産の純額	57,078		217,064

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,218	14,097	20,885	15,355	5,363	4,951	66,872
評価性引当額	△6,218	△14,097	△20,885	△15,355	△5,363	△4,951	△66,872
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	15,940	23,615	17,363	6,065	-	9,992	72,977
評価性引当額	△15,940	△23,615	△17,363	△6,065	-	△9,992	△72,977
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		2.6
評価性引当額に係るもの	1.2		△18.4
住民税均等割等	2.0		1.4
過年度法人税等	-		0.1
受取配当金の益金不算入	△3.2		△2.2
その他	△0.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		12.8