有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	11,169千円		8,994千円
未払事業所税否認	5,351		5,243
賞与引当金損金算入限度超過額	76,167		75,069
減価償却超過額	165		164
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,805		4,944
退職給付に係る負債	378,329		383,458
ゴルフ会員権償却損否認	11,864		13,501
繰延ヘッジ損益	1,974		-
投資有価証券評価損否認	2,814		2,897
関係会社株式評価損否認	10,746		11,057
敷金償却否認	8,774		7,013
役員退職慰労引当金否認	66,708		71,568
減損損失否認	80,182		45,827
子会社の繰越欠損金(注)1	68,763		42,460
連結会社間内部利益消去	7,417		7,417
その他	7,982		7,486
繰延税金資産小計	743,216		687,104
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△68,763		△42,460
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248,270		△241,647
評価性引当額小計	△317,034		△284,108
繰延税金資産合計	426,182		402,996
繰延税金負債との相殺額	△248,858		△227,676
繰延税金資産の純額	177,324		175,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△500,614		△657,589
その他	△1,102		△5,243
繰延税金負債合計	△501,717		△662,832
繰延税金資産との相殺	248,858		227,676
繰延税金負債の純額	△252,858		△435,156

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23,615	17,363	6,065	-	3,666	18,052	68,763
評価性引当額	△23,615	△17,363	△6,065	-	△3,666	△18,052	△68,763
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,814	6,222	-	3,761	-	14,661	42,460
評価性引当額	△17,814	△6,222	-	△3,761	-	△14,661	△42,460
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		4.8
評価性引当額に係るもの	7.6		△3.1
住民税均等割等	1.7		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.3
過年度法人税等	-		△0.2
還付法人税等	△0.2		△0.0
受取配当金の益金不算入	△2.8		△3.2
受取配当金の連結消去に伴う影響額	0.6		-
のれん償却額	0.1		-
持分法による投資損益	△2.9		-
関連会社株式評価損	△5.2		-
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		30.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10,416千円増加し、法人税等調整額が8,478千円増加しております。