役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億9080万
2009年3月31日 -14.03%
2億5000万
2010年3月31日 ±0%
2億5000万
2011年3月31日 +11.2%
2億7800万
2012年3月31日 +10.11%
3億610万
2013年3月31日 -28.26%
2億1960万
2014年3月31日 +15.07%
2億5270万
2015年3月31日 -13.18%
2億1940万
2016年3月31日 -3.6%
2億1150万
2017年3月31日 +13.52%
2億4010万
2018年3月31日 -0.37%
2億3920万
2019年3月31日 +13.21%
2億7080万
2020年3月31日 +12.22%
3億390万
2021年3月31日 +11.06%
3億3750万
2022年3月31日 +9.96%
3億7110万
2023年3月31日 -32.23%
2億5150万

個別

2008年3月31日
2億9080万
2009年3月31日 -14.03%
2億5000万
2010年3月31日 ±0%
2億5000万
2011年3月31日 +11.2%
2億7800万
2012年3月31日 +10.11%
3億610万
2013年3月31日 -28.26%
2億1960万
2014年3月31日 +15.07%
2億5270万
2015年3月31日 -13.18%
2億1940万
2016年3月31日 -3.6%
2億1150万
2017年3月31日 +13.52%
2億4010万
2018年3月31日 -0.37%
2億3920万
2019年3月31日 +13.21%
2億7080万
2020年3月31日 +12.22%
3億390万
2021年3月31日 +11.06%
3億3750万
2022年3月31日 +9.96%
3億7110万
2023年3月31日 -32.23%
2億5150万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
計 332,916千円
(注)上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額35,700千円(取締役34,100千円、監査役1,600千円)が含まれております。
③ その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項
2023/06/27 15:05
#2 会計方針に関する事項(連結)
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
2023/06/27 15:05
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
ゴルフ会員権償却損否認16,42215,274
役員退職慰労引当金否認113,55676,959
子会社整理損否認-5,700
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/27 15:05
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
敷金償却否認7,3028,190
役員退職慰労引当金否認113,55676,959
子会社整理損否認-5,700
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/27 15:05
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
長期前払費用
期間に対応する定額法
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。2023/06/27 15:05