役員退職慰労引当金
連結
- 2008年3月31日
- 2億9080万
- 2009年3月31日 -14.03%
- 2億5000万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2億5000万
- 2011年3月31日 +11.2%
- 2億7800万
- 2012年3月31日 +10.11%
- 3億610万
- 2013年3月31日 -28.26%
- 2億1960万
- 2014年3月31日 +15.07%
- 2億5270万
- 2015年3月31日 -13.18%
- 2億1940万
- 2016年3月31日 -3.6%
- 2億1150万
- 2017年3月31日 +13.52%
- 2億4010万
- 2018年3月31日 -0.37%
- 2億3920万
- 2019年3月31日 +13.21%
- 2億7080万
- 2020年3月31日 +12.22%
- 3億390万
- 2021年3月31日 +11.06%
- 3億3750万
- 2022年3月31日 +9.96%
- 3億7110万
- 2023年3月31日 -32.23%
- 2億5150万
個別
- 2008年3月31日
- 2億9080万
- 2009年3月31日 -14.03%
- 2億5000万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2億5000万
- 2011年3月31日 +11.2%
- 2億7800万
- 2012年3月31日 +10.11%
- 3億610万
- 2013年3月31日 -28.26%
- 2億1960万
- 2014年3月31日 +15.07%
- 2億5270万
- 2015年3月31日 -13.18%
- 2億1940万
- 2016年3月31日 -3.6%
- 2億1150万
- 2017年3月31日 +13.52%
- 2億4010万
- 2018年3月31日 -0.37%
- 2億3920万
- 2019年3月31日 +13.21%
- 2億7080万
- 2020年3月31日 +12.22%
- 3億390万
- 2021年3月31日 +11.06%
- 3億3750万
- 2022年3月31日 +9.96%
- 3億7110万
- 2023年3月31日 -32.23%
- 2億5150万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 計 332,916千円2023/06/27 15:05
(注)上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額35,700千円(取締役34,100千円、監査役1,600千円)が含まれております。
③ その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2023/06/27 15:05
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) ゴルフ会員権償却損否認 16,422 15,274 役員退職慰労引当金否認 113,556 76,959 子会社整理損否認 - 5,700
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:05
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 敷金償却否認 7,302 8,190 役員退職慰労引当金否認 113,556 76,959 子会社整理損否認 - 5,700
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
期間に対応する定額法
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。2023/06/27 15:05