(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,090千円
機械装置及び運搬具	1,535	8,104

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	31,453千円	0千円
機械装置及び運搬具	66	760

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	9,982,531千円	( 1,932,214千円)	9,104,712千円	( 1,280,887千円)
機械装置及び運搬具	144,520	( 144,520 )	1,409	( 1,409 )

担保付債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	3,730,804千円	3,730,804千円
機械装置及び運搬具	258,026	261,326

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、横浜ターミナル事業所における遠隔操作RTG(タイヤ式門型クレーン)の導入工事(機械及び装置1,007,000千円)、川崎社員寮建設工事(建物182,869千円)であります。
当期減少額のうち主なものは、鈴江ベイディアムビル(低層棟)における内装設備の除却(建物166,619千円)、横浜ターミナル事業所における港湾設備の除却(車両運搬具21,400千円)であります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京本社(東京都港区)	事業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、原則として、継続的に収支の管理の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記、東京本社について収益性の低下が認められるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98,879千円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物44,887千円、工具、器具及び備品19,727千円、その他34,265千円であります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

港湾運送事業においては、各業務、各作業における基本動作の徹底及び安全衛生活動の充実を図りつつも、東京・横浜の両コンテナターミナルの長年の運営で培ったノウハウや協力関係を生かした提案力を基盤に、新ターミナル整備計画への参画や次世代ターミナル機能の構築に積極的に取り組み、事業環境の変化にもスピーディーに対応できる体制の構築に努めてまいります。
不動産事業においては、建物の優良化、所有不動産の再活用とサブリース事業の強化、予防保全等を基本戦略に掲げ、一部資産の証券化も視野に資産価値の維持・向上並びに資産管理体制の強化を目指します。
企業の社会的責任につきましては、ステークホルダーからの要望に対し、適切な対応ができるように社内組織の強化や健康経営の充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共生する優良な企業を目指して、ESGへの取り組み強化を図り、サステナビリティ活動を推進してまいります。

2023/06/27 15:05

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の建設工事等による増加(826,631千円)、圧縮記帳による減少(2,947,750千円)及び減価償却による減少(283,084千円)であり、当連結会計年度は建物の建設工事等による増加(134,848千円)、及び減価償却による減少(306,587千円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

2023/06/27 15:05

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年

2023/06/27 15:05