有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営基本方針
1.当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。
2.当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。
3.当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。
4.当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和や経済活動の再開が徐々に進み、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安によるエネルギーコストの上昇や原材料価格の高騰が物価上昇に繋がり、回復のペースは緩やかなものになりました。また、海外においては、ミャンマーの軍事クーデターによる混乱やロシア・ウクライナ情勢が長期化する中、欧米では歴史的な高インフレが続き、政策金利の度重なる引き上げ等の影響から金融危機が表面化するなど、世界経済の先行きは一段と不透明感が増しております。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、エネルギー価格の急激な高騰や外食などの需要低迷により、個人消費は力強さに欠け、半導体不足による生産量の減少も継続したことで、荷動きは総じて弱含みで推移いたしました。また、不動産賃貸業界におきましては、空室率が高止まりする中、価値観や働き方の多様化から、より付加価値の高いオフィスへの移転需要が高まるなど、需給関係に変化の兆しも現れております。
(3)中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記のような不確実な環境下においても『更なる飛躍に向けた、強固な経営基盤の確立』を図り、次の未来への礎とすることを目標に、中期経営計画2025を新たに策定し2023年4月よりスタートさせました。本計画では『ステークホルダー満足度の向上』、『利益の最大化』、『組織力強化』及び『無事故無災害を目指して』の4つを基本方針に掲げ、各事業本部においてそれらを具現化するための戦略に取り組んでおります。
まず、物流事業においては、顧客・従業員・地域の満足度の向上を基本戦略として掲げ、特に顧客に対しては、価格だけではなく、丁寧な対応、きめ細やかなサービス提供による差別化や、顧客分析をもとにした効率的なアプローチ方法を模索することで利益率の向上を目指してまいります。また、各営業所では作業における各手順書の参照・運用及び定期的な安全パトロールの励行等による作業品質の向上を図り、当たり前を当たり前にする、効果的な無事故無災害の施策を実施してまいります。
港湾運送事業においては、各業務、各作業における基本動作の徹底及び安全衛生活動の充実を図りつつも、東京・横浜の両コンテナターミナルの長年の運営で培ったノウハウや協力関係を生かした提案力を基盤に、新ターミナル整備計画への参画や次世代ターミナル機能の構築に積極的に取り組み、事業環境の変化にもスピーディーに対応できる体制の構築に努めてまいります。
不動産事業においては、建物の優良化、所有不動産の再活用とサブリース事業の強化、予防保全等を基本戦略に掲げ、一部資産の証券化も視野に資産価値の維持・向上並びに資産管理体制の強化を目指します。
企業の社会的責任につきましては、ステークホルダーからの要望に対し、適切な対応ができるように社内組織の強化や健康経営の充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共生する優良な企業を目指して、ESGへの取り組み強化を図り、サステナビリティ活動を推進してまいります。