有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営基本方針
1.当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。
2.当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。
3.当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。
4.当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高が消費の重石となり一部の個人消費は伸び悩んだものの、ベースアップによる可処分所得の増加や、価格転嫁、DX、省力化などを目的とした各種総合経済政策の効果もあり、設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、日経平均株価も年度末にかけて下落したものの、おおむね堅調に推移するなど、日本経済は緩やかな回復基調を辿りました。一方で、円安によるエネルギーコストの上昇や原材料価格の高騰及び労務費の増加により物価上昇が顕著となりました。また、生産拠点の海外移転も相まって、円安による輸出増加への動きも限定的となりました。
海外においては、長引くロシアのウクライナ侵攻に加え、紅海情勢の悪化が物流コストの増大要因となり、中国では不動産価格の下落によって個人消費が落ち込み、米国・EUでは政策金利が調整局面に入る中、米国による保護主義政策への懸念から、世界経済の先行きは一段と不透明になっております。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)改正によりトラックドライバーの残業上限規制の適用が開始されたことによる輸送能力の減少、また労務費の適正転嫁により物流コストが上昇傾向となる中、建設資材等の高騰から建設関連貨物が伸び悩み、荷動きは総じて弱含みで推移いたしました。
また、不動産賃貸業界におきましては、新規供給量に匹敵するオフィス需要があり、空室率は堅調に推移するものの、既存ビルに関しては、顧客ニーズに対応した、リノベーション等のオフィスビル再生が求められております。
(3)中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記のような不確実な環境下においても、『更なる飛躍に向けた強固な経営基盤の確立』を図り、次の未来への礎とすることを目標に『中期経営計画2025』を策定し、2023年4月から実施しております。
本計画では『ステークホルダー満足度の向上』、『利益の最大化』、『組織力強化』及び『無事故無災害を目指して』の4つを基本方針に掲げ、各事業本部においてそれらを具現化するための戦略に取り組んでおります。
その主な内容は、次のとおりであります。
物流事業におきましては、顧客ごとの真に求める要求に応えるべく、カスタマイズした物流サービスの提供により、他社にはない価値を創造し差別化を図ります。こうした取り組みを通じて、労務・作業費が上昇する中、適正な利益水準の確保と取扱貨物の増大に努めてまいります。また、施設や設備の適正な維持管理を行い、貨物保管の需要に対応する準備を整えるとともに、作業手順書の遵守、定期的な安全パトロールの励行及び過去にとらわれない新しい安全への取り組みなどを実施し、鈴江品質の物流サービスの提供に努めてまいります。
港湾運送事業におきましては、各業務、各作業における基本動作の徹底及び協力会社も含めた安全マネージメントの監査を実施することで、事故を未然に防ぐ作業環境を構築してまいります。また、選ばれるターミナルを目指し、エンドユーザーの効率化・省力化につながるCyber PortやCONPASの取り組みも進めてまいります。また、新ターミナル整備計画への参画や次世代ターミナル機能の構築については、国土交通省や横浜市などの行政機関と密にコミュニケーションを行い、今後を見据えたターミナル運営を進めることで、新たな顧客誘致などにより収益構造の強化につなげ、安定した運営体制の構築に努めてまいります。
不動産事業におきましては、オフィス機能の環境改善を通じて、顧客から選ばれるファシリティを維持することで、当社商業ビルへの安定したテナント入居を維持・確保し、サステナブルな収益の確保を目指してまいります。また、当社設備の更新や改修に際しては、その適正を精査・確認することで、経費節減にも寄与してまいります。