有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営基本方針
1.当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。
2.当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上をはかり、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。
3.当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。
4.当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。
(2)経営環境
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
(3)経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2017年に策定した中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」において、総合物流会社として生き残るための戦略として、まずは多くの貨物を集荷し、これを継続していくという本業重視の姿勢を明確に打ち出しました。
物流事業におきましては「最高品質の物流サービスの構築とグループ一元化による事業の拡大」をテーマに、国内の物流施設の貨物特性に応じた集約化や、ジビエ(野生動物の捕獲と食品・流通化)やドローン関連事業、AEO特定保税承認やハラール、コーシャ認証などの新たな物流サービスの提供に研究を重ねております。また、海外拠点(インフラ)の整備を図り、事業の拡充やグループ一元運営・管理・営業の強化による組織力向上を目指しております。
港湾運送事業では「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテーマに、集荷代理店との連携強化による集荷力の向上に努めるなか、ターミナル施設機器の充実やWEB機能などの活用を通じて、取引先船社との更なる関係強化を図るとともに、引き続き国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの機能についても学習して参ります。
不動産事業におきましては、2019年度より「竹芝地区第三期再開発計画(ザ・竹芝再開発)」に基づく新たな施設建設に着手いたします。自社開発プログラムを推進し、資産価値・会社価値の向上に努めて参ります。
また、管理本部内に新たに「デジタル促進部」を設置し、今後導入が進むAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、ロボット化に関する事業の活用研究にも着手しております。
企業としての社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする関係者からの要望に対し、適切な対応ができるように社内組織の強化・充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共生する優良な企業を目指すために、社会貢献活動にも取り組んで参ります。