有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営基本方針
1.当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。
2.当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上をはかり、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。
3.当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、当社グループに係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。
4.当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。
(2)経営環境
米国では、金融政策の正常化や貿易制裁の発動など各種経済政策の不確実性が高まり、英国のEU離脱問題や世界的な地政学リスク懸念などにより、海外情勢は不透明なものの、わが国経済は、経済政策の効果等に支えられて、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復基調が続くものと予想しております。
こうした経済情勢にあって、当社グループの物流事業及び港湾運送事業を取り巻く環境は、主要顧客である船会社の世界的な再編や提携などによる航路再編等の動きが続く中、顧客からの物流合理化に対する要請は依然として厳しく、引き続き苦しい状況が続いております。また、不動産部門においても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、東京都心部ではオフィスビルの大量供給が計画されており、将来的な需給環境の悪化が懸念されております。
(3)経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、昨年に策定した中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」において、総合物流会社として生き延びていくための戦略として、先ずは多くの貨物を集荷し、これを継続していくという本業重視の姿勢を明確に打ち出し、昨年度より実施活動を展開しております。
具体的には、物流事業においては「最高品質の物流サービスの構築とグループ一元化による事業の拡大」をテーマに、国内の物流施設の貨物特性に応じた集約化や、ジビエ(野生動物の捕獲と食品・流通化)やドローン関連事業、AEO特定保税承認やハラール、コーシャ認証等の新たな物流サービスの提供に研究を重ねております。また、海外拠点(インフラ)の整備を図り、事業の拡充や、グループ一元運営・管理・営業の強化による組織力向上を目指しております。
港湾運送事業では、「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテーマに、集荷専用代理店との連携や、ターミナル施設、WEB機能などを活用し、取引先船社との更なる関係強化を図る中、国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの機についても学習して参ります。
不動産事業においては、「竹芝第三期再開発計画(ザ・竹芝再開発)」をテーマに、自社開発によるプログラムを推進し資産価値・会社価値の向上に努めて参ります。
並びに、企業としての社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする関係者からの要望に対し、適切な対応ができるよう、「危機管理実行委員会」及び「コンプライアンス実行委員会」を発足させるなど、社内組織の強化・充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共生する優良な企業を目指すために、社会貢献活動にも取り組んで参ります。