有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営基本方針
1.当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。
2.当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。
3.当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。
4.当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で行われた各種政策による押上げ効果もあり、個人消費には回復傾向がみられました。また、DXやグリーンイノベーションをはじめとする新しい資本主義への投資により、日経平均株価はバブル期以来の高値をつけるなど、景気に持ち直しの動きが見られたものの、円安によるエネルギーコストの上昇や原材料価格の高騰、労務費の増加等が物価上昇に繋がり、企業の設備投資や業績の回復には業種間による格差が見られました。また、海外においては、ロシア・ウクライナによる紛争が長期化の様相を呈していることや、中東情勢の混乱が続く中、米国では金融引き締めによる景気悪化が懸念され、中国経済も不動産市況の低迷や個人消費の足踏みから成長速度の鈍化が懸念されるなど、世界経済の先行きは一段と不透明感が増しております。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、原油高による燃料価格の高騰や円安の影響を受けて、消費関連貨物や建設関連貨物の取り扱いが減少したことで、荷動きは総じて弱含みで推移いたしました。不動産賃貸業界におきましては、空室率が引き続き高止まりする一方で、大型新規物件の供給が続き、利便性や立地、多様な価値観や働き方に対応できる付加価値の高いオフィスへの移転需要が高まるなど、需給関係に変化の兆しも現れております。
(3)中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記のような不確実な環境下においても『更なる飛躍に向けた、強固な経営基盤の確立』を図り、次の未来への礎とすることを目標に策定した『中期経営計画2025』の初年度の取り組みとして、『ステークホルダー満足度の向上』、『利益の最大化』、『組織力強化』及び『無事故無災害を目指して』の4つを基本方針に掲げ、各事業部門において以下のような取り組みを実施しております。
まず、物流事業においては、顧客・従業員・地域の満足度の向上を基本戦略として掲げ、特に顧客に対しては、価格だけではなく、丁寧な対応、きめ細やかなサービス提供による差別化や、顧客分析をもとにした効率的なアプローチ方法を模索することで利益率の向上に取り組んでおります。
港湾運送事業においては、各業務、各作業における基本動作の徹底及び安全衛生活動の充実を図りつつも、東京・横浜の両コンテナターミナルの長年の運営で培ったノウハウや協力関係を生かした提案力を基盤に、新ターミナル整備計画への参画や次世代ターミナル機能の構築に積極的に取り組み、事業環境の変化にもスピーディーに対応できる体制の構築に努めております。
不動産事業においては、建物の優良化、所有不動産の再活用とサブリース事業の強化、予防保全等を基本戦略に掲げ、一部資産の証券化も視野に資産価値の維持・向上並びに資産管理体制の強化を目指して取り組んでおります。
企業の社会的責任につきましては、社内組織の強化や法令遵守並びに企業倫理の徹底を図ってまいります。また、環境保全活動を尊重し、ESGへの取り組み強化を図り、加えて健康経営の充実やサステナビリティ活動を推進してまいります。なお、当社グループでは、これらは重要な取り組みであると認識しており、幅広いステークホルターの皆様と協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。