有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

米国では、新政権の経済政策の実現可能性が不透明なものの、雇用・所得環境の改善などを背景とした堅調な個人消費が下支えし、設備投資や輸出にも持ち直しの兆しがあり、着実な景気回復が続くものと見込まれております。さらに中国でも、過剰投資の調整が景気を下押しする懸念はあるものの、財政面でのテコ入れや堅調な個人消費、鉱工業生産などを背景に、景気の下げ止まりへの期待が高まっております。一方、欧州では、政治面における不透明感が増し、小幅な減速が避けられないなど、世界経済は引き続き緩やかな成長に留まるものとみられております。また、わが国経済も、個人消費は小幅な伸びにとどまり、住宅投資も前年度の大幅増の反動から減少へ向かうなか、経済対策を背景とした公共投資の増加などが景気の下支え役となって、緩やかに回復していくことが期待されております。
こうした経済情勢にあって、当社グループの物流及び港湾運送事業を取り巻く環境は、主要顧客である船会社の世界的な再編や提携などによる航路再編等の影響や顧客からの物流合理化に対する要請などに加え、企業間競争も激しさを増しており、厳しい状況が続くものと考えられます。また、不動産部門においても、賃貸オフィスビルの需給改善傾向はみられるものの賃貸料相場の回復には至らず、本格的な業況改善にはまだ時間を要するものと思われます。
以上のような厳しい事業環境のもと、当社グループは総合物流会社として生き延びていくために、まずは多くの貨物を集荷し、これを継続していくという本業重視の姿勢を明確に打ち出し、平成29年度を初年度とする新たな中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」を策定いたしました。
物流事業においては「最高品質の物流サービスの構築・提供」をテーマに、貨物特性に応じて物流施設の集約・最適化を図り、保管・配送効率を向上させ、また各種認証等を活用した新たな物流サービスの構築に取り組みます。さらにグループ一元化による営業力の強化や海外拠点の拡充・整備を通じて収益力の向上を目指してまいります。
港湾運送事業においては「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテーマに、今般設立した「e.シッピング株式会社」と連携し、当社ターミナル施設の機能を最大限に活用した集荷協力により、顧客船会社との関係強化を図る一方で、国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの機能研究も進めてまいります。
不動産事業においては「竹芝地区第三期再開発計画の始動」をテーマに、当社が保有する竹芝第三倉庫の再開発計画の策定に着手し、同地域で進む他の再開発事業とも一体となった街づくりへの参加により、高収益・高機能な施設への転換を図り、企業イメージと資産価値の向上を図ってまいります。
一方、企業の社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする当社を取り巻く全ての関係者からの要望に対し、適切な意思決定ができるよう、社内組織の強化・充実、法令遵守の徹底、企業倫理の向上、環境保全活動への取組みを推進しております。さらに地域社会と共存する優良な企業を目指して、地元自治体と連携し、社会貢献活動にも取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。