有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(会社等)	第一生命保険㈱	東京都千代田区	-	生命保険業	被所有 直接 10%	なし	企業年金特別拠出金の支払(注)	44,789	-	-

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(会社等)	第一生命保険㈱	東京都千代田区	-	生命保険業	被所有 直接 10%	なし	企業年金特別拠出金の支払(注)	45,394	-	-

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)企業年金保険料率については、一般的条件にしたがって決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な 子会社の 役員	飯泉勝也	-	-	当社子会社代表取締役	-	-	資金の回収 (注1)	8,000	流動資産の その他	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 (当該会社等の子会社を含む)	ジャパン・バン・ラインズ㈱ (注2)	東京都港区	50,000	通関業	被所有 直接 4.4%	通関業務の委託 役員の兼任	倉庫の賃貸 (注1)	511,342	受取手形	208,006
									営業未収入金	57,853
							営業保証金の差入 (注1)	-	差入保証金	162,000
							通関手続(注1)	454,067	営業未払金	37,974
	ワイエスエージェンシー㈱ (注2)	横浜市中区	10,000	船舶代理店業	被所有 直接13.4%	船内作業に係る業務 役員の兼任	船内荷役料の受取 (注1)	1,637,924	営業未収入金	945,086
							下請作業料の支払 (注1)	142,416	営業未払金	-
	鈴江インターナショナルトレード㈱ (注3)	横浜市中区	10,000	石油製品の販売他	被所有 直接 5.7%	石油製品の販売取引 役員の兼任	営業保証金の差入 (注1)	-	差入保証金	16,000
							石油製品の仕入 (注1)	145,172	営業未払金	11,054

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 (当該会社等の子会社を含む)	ジャパン・バン・ラインズ㈱ (注2)	東京都港区	50,000	通関業	被所有 直接 4.4%	通関業務の委託 役員の兼任	倉庫の賃貸 (注1)	559,263	受取手形	225,112
									営業未収入金	67,944
							営業保証金の差入 (注1)	30,000	差入保証金	192,000
							通関手続(注1)	459,071	営業未払金	44,070
	ワイエスエージェンシー㈱ (注2)	横浜市中区	10,000	船舶代理店業	被所有 直接13.4%	船内作業に係る業務 役員の兼任	船内荷役料の受取 (注1)	1,611,885	営業未収入金	948,815
							下請作業料の支払 (注1)	137,847	営業未払金	426
	鈴江インターナショナルトレード㈱ (注3)	横浜市中区	10,000	石油製品の販売他	被所有 直接 5.7%	石油製品の販売取引 役員の兼任	営業保証金の差入 (注1)	-	差入保証金	16,000
							石油製品の仕入 (注1)	152,627	営業未払金	16,003

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注2)当社の役員が議決権の100%を直接所有しているジャパンエンジニアリング㈱の子会社であります。
(注3)当社の役員が議決権の100%を直接所有しております。
なお、消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、上記(ア)、(イ)の期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額を含んでおりません。