有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(会社等)	第一生命保険㈱	東京都千代田区	-	生命保険業	被所有 直接 9.0%	なし	企業年金特別拠出金の支払(注)	55,706	-	-

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主(会社等)	第一生命保険㈱	東京都千代田区	-	生命保険業	被所有 直接 9.0%	なし	企業年金特別拠出金の支払(注)	54,206	-	-

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)企業年金保険料率については、一般的条件にしたがって決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 (当該会社等の子会社を含む)	ジャパン・バン・ラインズ㈱ (注2)	東京都港区	50,000	通関業	被所有 直接 4.4%	通関業務の委託 役員の兼任	倉庫の賃貸 (注1)	124,495	営業未収入金	42,111
							営業保証金の差入 (注1)	-	差入保証金	192,000
							通関手続(注1)	504,391	営業未払金	38,176
	ワイエスエージェンシー㈱ (注2)	横浜市中区	10,000	船舶代理店業	被所有 直接13.4%	船内作業に係る業務 役員の兼任	船内荷役料の受取 (注1)	2,250,301	営業未収入金	1,323,433
							下請作業料の支払 (注1)	162,512	営業未払金	252
	鈴江インターナショナルトレード㈱ (注3)	横浜市中区	10,000	石油製品の販売他	被所有 直接 4.7%	石油製品の販売取引 役員の兼任	営業保証金の差入 (注1)	-	差入保証金	16,000
							石油製品の仕入 (注1)	192,514	営業未払金	20,942

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	鈴江栄子	-	-	社主	被所有 直接 7.3%	雇用契約	給与 (注1)	15,000	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 (当該会社等の子会社を含む)	ジャパン・バン・ラインズ㈱ (注2)	東京都港区	50,000	通関業	被所有 直接 4.4%	通関業務の委託 役員の兼任	倉庫の賃貸 (注1)	126,540	営業未収入金	40,850
							営業保証金の差入 (注1)	-	差入保証金	192,000
							通関手続(注1)	562,508	営業未払金	44,836
	ワイエスエージェンシー㈱ (注2)	横浜市中区	10,000	船舶代理店業	被所有 直接13.4%	船内作業に係る業務 役員の兼任	船内荷役料の受取 (注1)	2,428,137	営業未収入金	1,469,567
							下請作業料の支払 (注1)	162,843	営業未払金	351
	鈴江インターナショナルトレード㈱ (注3)	横浜市中区	10,000	石油製品の販売他	被所有 直接 4.7%	石油製品の販売取引 役員の兼任	営業保証金の差入 (注1)	-	差入保証金	16,000
							石油製品の仕入 (注1)	206,196	営業未払金	19,791

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)取引に係る報酬(給与)やその他の条件については、業務内容等を勘案し、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件を基準とした協議により決定しております。
(注2)当社の役員が議決権の100%を直接所有しているジャパンエンジニアリング㈱の子会社であります。
(注3)当社の役員が議決権の100%を直接所有しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。