中央倉庫（9319）の建設仮勘定の推移 - 四半期

【期間】

連結

2009年3月31日: 9億8322万
2012年12月31日 -93.27%: 6615万
2013年3月31日 +528.57%: 4億1580万
2013年6月30日 +84.09%: 7億6545万
2013年9月30日 ±0%: 7億6545万
2013年12月31日 -89.32%: 8176万
2014年3月31日 -54.9%: 3688万
2014年6月30日 +661.65%: 2億8089万
2014年9月30日 +87.33%: 5億2619万
2014年12月31日 -72.12%: 1億4670万
2015年3月31日 ±0%: 1億4670万
2015年6月30日 +300%: 5億8682万
2015年9月30日 +83.52%: 10億7695万
2015年12月31日 ±0%: 10億7695万
2017年3月31日 -82.03%: 1億9350万
2017年6月30日 ±0%: 1億9350万
2017年9月30日 -29.84%: 1億3575万
2017年12月31日 +600%: 9億5029万
2018年3月31日 ±0%: 9億5029万
2018年12月31日 -73.94%: 2億4764万
2019年3月31日 +291.4%: 9億6927万
2019年6月30日 +69.64%: 16億4430万
2019年9月30日 ±0%: 16億4430万
2020年3月31日 -76.53%: 3億8585万
2020年6月30日 ±0%: 3億8585万
2020年9月30日 +289.74%: 15億383万
2020年12月31日 ±0%: 15億383万
2021年3月31日 ±0%: 15億383万
2021年6月30日 +74.34%: 26億2181万
2021年9月30日 ±0%: 26億2181万
2021年12月31日 ±0%: 26億2181万
2022年6月30日 -87.75%: 3億2120万
2022年9月30日 +301.77%: 12億9052万
2022年12月31日 +0.39%: 12億9552万
2023年3月31日 +74.87%: 22億6542万
2023年6月30日 -98.81%: 2686万
2023年9月30日 -59.55%: 1086万
2023年12月31日 ±0%: 1086万
2024年3月31日 ±0%: 1086万
2024年6月30日 +180.01%: 3042万
2024年9月30日 +999.99%: 3億3597万
2024年12月31日 +10.49%: 3億7120万
2025年3月31日 +16.83%: 4億3369万
2025年6月30日 +216.64%: 13億7324万
2025年9月30日 ±0%: 13億7324万
2025年12月31日 +72.79%: 23億7286万
2026年3月31日 ±0%: 23億7286万

個別

2009年3月31日: 9億8322万
2013年3月31日 -57.71%: 4億1580万
2014年3月31日 -91.13%: 3688万
2015年3月31日 +297.8%: 1億4670万
2017年3月31日 +31.9%: 1億9350万
2018年3月31日 +391.11%: 9億5029万
2019年3月31日 -1.13%: 9億3960万
2020年3月31日 -58.93%: 3億8585万
2021年3月31日 +289.74%: 15億383万
2023年3月31日 +50.64%: 22億6542万
2024年3月31日 -99.52%: 1086万
2025年3月31日 +999.99%: 4億3369万
2026年3月31日 +447.13%: 23億7286万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,959千円増の56,170,114千円となりました。これは主に、滋賀支店大津営業所建築工事竣工による本資産勘定への振替により固定資産の建物及び構築物が2,490,532千円、投資有価証券が評価益の増加により798,612千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより1,381,368千円、固定資産の建設仮勘定が本資産勘定への振替により2,254,555千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,064,851千円減の12,257,249千円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が投資有価証券の評価益の増加などにより281,463千円、社債が新規発行により100,000千円、それぞれ増加しましたが、流動負債の支払手形および営業未払金が327,230千円、未払法人税等が169,870千円、短期借入金が100,000千円、固定負債の長期借入金が新規借入があったものの返済の進行により156,532千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
2023/11/09 12:12