四半期報告書-第144期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の分類見直しによる行動制限の解除により経済活動の正常化の動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化などに起因するエネルギーや原材料価格の高騰や円安などの状況の中、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、保管残高は高い水準で推移しておりますが、このような物価高などの経済情勢の影響を受け、貨物の荷動きは低調となっております。加えて、人件費や燃料価格の高止まりなどによるコスト増加もあり、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは第7次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の2年度目として、自ら能動的に行動する「自身にTRY!」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY!」、社会に応える・つなげる「社会へTRY!」の3つのTRY!に取組み、施策展開を行っております。
具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点となる滋賀支店大津営業所を2023年6月に開設し、また、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱量の拡大に継続して取り組んでおります。加えて、2023年1月に子会社化しました株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化にも注力しております。
併せて、汎用業務の集約を目的とした事務センターの拠点集約を進めるとともに、現場作業のデジタル化、業務の効率化、業務品質の向上に継続して取り組んでおります。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。
また、2023年7月にSDGs私募債の発行を行い営業所近隣の小学校に寄付をするなど、地域社会との関りを重視した事業運営にも取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、貨物保管残高が高い水準で維持されたことや輸送付随業務等への取組みなどの効果により13,438,318千円(前年同期比4.6%増)となりましたが、営業利益は、新たに子会社となった株式会社テスパックの利益が加わったものの、滋賀支店大津営業所開設に伴う一時費用や減価償却費が増加したことに加え、燃料・動力費の高止まりや貨物保管残高の増加に対応するための外注費用の増加などもあり1,003,044千円(前年同期比14.7%減)となりました。また、経常利益は政策保有株式の縮減などにより受取配当金が減少したことなどもあり1,197,158千円(前年同期比14.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は813,915千円(前年同期比15.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内物流事業)
倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物保管残高は前年同期に比し増加しましたが、入出庫高は荷動きの低下により減少しました。また、運送業につきましては、倉庫保管貨物に係る輸送料の減少を輸送付随業務等への取組みなどによる保管外貨物輸送量の増加がカバーし、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。
これらの結果、国内物流事業の営業収益は10,729,495千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は、滋賀支店大津営業所開設に係る費用や再寄託貨物が増加したことによる外注費用などが増加したことから1,151,207千円(前年同期比8.5%減)となりました。
(国際貨物事業)
通関業におきましては、取扱数量は、輸出は前年同期に比し増加したものの輸入は為替の影響などを受けて減少しました。梱包業におきましては、取扱量は新たに子会社となりました株式会社テスパックの取扱高も加わったこともあり前年同期に比し増加しました。
これらの結果、国際貨物事業の営業収益は、株式会社テスパックの損益が加わったことなどから2,627,838千円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は252,231千円(前年同期比7.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、前連結会計年度より報告セグメントとして区分しております。賃貸不動産物件について、前年同期と変更はありません。
不動産賃貸事業の営業収益は178,681千円(前年同期比増減なし)、セグメント利益は新たに費用として固定資産税等が発生したことから76,952千円(前年同期比14.1%減)となりました。
なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,959千円増の56,170,114千円となりました。これは主に、滋賀支店大津営業所建築工事竣工による本資産勘定への振替により固定資産の建物及び構築物が2,490,532千円、投資有価証券が評価益の増加により798,612千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより1,381,368千円、固定資産の建設仮勘定が本資産勘定への振替により2,254,555千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,064,851千円減の12,257,249千円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が投資有価証券の評価益の増加などにより281,463千円、社債が新規発行により100,000千円、それぞれ増加しましたが、流動負債の支払手形および営業未払金が327,230千円、未払法人税等が169,870千円、短期借入金が100,000千円、固定負債の長期借入金が新規借入があったものの返済の進行により156,532千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,082,810千円増の43,912,864千円となりました。これは主に、利益剰余金が510,324千円、その他有価証券評価差額金が562,297千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増の77.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,379,518千円(28.0%)減少し、当第2四半期連結会計期間末には3,543,421千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は632,220千円の増加(前年同期は1,989,592千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,189,830千円、減価償却費878,828千円であります。また、主な減少要因は、前払費用等の増加によるその他の資産の増加421,084千円、未払消費税等の減少413,835千円、法人税等の支払473,384千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,499,800千円の減少(前年同期は2,799,628千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,359,830千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は511,970千円の減少(前年同期は1,022千円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入180,000千円、社債の発行による収入100,000千円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出351,498千円、配当金の支払303,140千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の分類見直しによる行動制限の解除により経済活動の正常化の動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化などに起因するエネルギーや原材料価格の高騰や円安などの状況の中、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、保管残高は高い水準で推移しておりますが、このような物価高などの経済情勢の影響を受け、貨物の荷動きは低調となっております。加えて、人件費や燃料価格の高止まりなどによるコスト増加もあり、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは第7次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の2年度目として、自ら能動的に行動する「自身にTRY!」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY!」、社会に応える・つなげる「社会へTRY!」の3つのTRY!に取組み、施策展開を行っております。
具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点となる滋賀支店大津営業所を2023年6月に開設し、また、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱量の拡大に継続して取り組んでおります。加えて、2023年1月に子会社化しました株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化にも注力しております。
併せて、汎用業務の集約を目的とした事務センターの拠点集約を進めるとともに、現場作業のデジタル化、業務の効率化、業務品質の向上に継続して取り組んでおります。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。
また、2023年7月にSDGs私募債の発行を行い営業所近隣の小学校に寄付をするなど、地域社会との関りを重視した事業運営にも取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、貨物保管残高が高い水準で維持されたことや輸送付随業務等への取組みなどの効果により13,438,318千円(前年同期比4.6%増)となりましたが、営業利益は、新たに子会社となった株式会社テスパックの利益が加わったものの、滋賀支店大津営業所開設に伴う一時費用や減価償却費が増加したことに加え、燃料・動力費の高止まりや貨物保管残高の増加に対応するための外注費用の増加などもあり1,003,044千円(前年同期比14.7%減)となりました。また、経常利益は政策保有株式の縮減などにより受取配当金が減少したことなどもあり1,197,158千円(前年同期比14.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は813,915千円(前年同期比15.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内物流事業)
倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物保管残高は前年同期に比し増加しましたが、入出庫高は荷動きの低下により減少しました。また、運送業につきましては、倉庫保管貨物に係る輸送料の減少を輸送付随業務等への取組みなどによる保管外貨物輸送量の増加がカバーし、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。
これらの結果、国内物流事業の営業収益は10,729,495千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は、滋賀支店大津営業所開設に係る費用や再寄託貨物が増加したことによる外注費用などが増加したことから1,151,207千円(前年同期比8.5%減)となりました。
(国際貨物事業)
通関業におきましては、取扱数量は、輸出は前年同期に比し増加したものの輸入は為替の影響などを受けて減少しました。梱包業におきましては、取扱量は新たに子会社となりました株式会社テスパックの取扱高も加わったこともあり前年同期に比し増加しました。
これらの結果、国際貨物事業の営業収益は、株式会社テスパックの損益が加わったことなどから2,627,838千円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は252,231千円(前年同期比7.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、前連結会計年度より報告セグメントとして区分しております。賃貸不動産物件について、前年同期と変更はありません。
不動産賃貸事業の営業収益は178,681千円(前年同期比増減なし)、セグメント利益は新たに費用として固定資産税等が発生したことから76,952千円(前年同期比14.1%減)となりました。
なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,959千円増の56,170,114千円となりました。これは主に、滋賀支店大津営業所建築工事竣工による本資産勘定への振替により固定資産の建物及び構築物が2,490,532千円、投資有価証券が評価益の増加により798,612千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより1,381,368千円、固定資産の建設仮勘定が本資産勘定への振替により2,254,555千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,064,851千円減の12,257,249千円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が投資有価証券の評価益の増加などにより281,463千円、社債が新規発行により100,000千円、それぞれ増加しましたが、流動負債の支払手形および営業未払金が327,230千円、未払法人税等が169,870千円、短期借入金が100,000千円、固定負債の長期借入金が新規借入があったものの返済の進行により156,532千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,082,810千円増の43,912,864千円となりました。これは主に、利益剰余金が510,324千円、その他有価証券評価差額金が562,297千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増の77.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,379,518千円(28.0%)減少し、当第2四半期連結会計期間末には3,543,421千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は632,220千円の増加(前年同期は1,989,592千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,189,830千円、減価償却費878,828千円であります。また、主な減少要因は、前払費用等の増加によるその他の資産の増加421,084千円、未払消費税等の減少413,835千円、法人税等の支払473,384千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,499,800千円の減少(前年同期は2,799,628千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,359,830千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は511,970千円の減少(前年同期は1,022千円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入180,000千円、社債の発行による収入100,000千円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出351,498千円、配当金の支払303,140千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出 会社 | 滋賀支店 大津営業所 (滋賀県 大津市) | 国内物流事業 | 倉庫 の新設 | 2,908,000 | 2,908,000 | 自己資金 及び 借入金 | 2022年 4月 | 2023年 6月 | 11,004㎡の 倉庫能力の 増加 |