半期報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、物価の継続的な上昇による個人消費の停滞や、米国通商政策や為替の変動、地政学リスクの長期化など景気の下振れリスクが存在し、依然として予断を許さない状況にあります。
物流業界におきましても、このような経済情勢を受けて、貨物の荷動きは伸び悩み、また、燃料価格等の事業コストは増加し、人件費の上昇も継続するなど、引き続き厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは当期より2025年度から2027年度までを対象期間とする第8次中期経営計画「NEXT CS-100」を開始しております。その戦略基本方針は次のとおりであります。
[戦略基本方針]
1)成長分野への絶え間ない挑戦による新たな収益モデルの構築
2)国内外物流ネットワークの更なる拡充
3)高い業務品質・付加価値創出による収益性の向上
4)情報システムの強化による高い生産効率の実現
5)健全な財務体質の維持と資本効率を重視した財務・資本戦略の実行
6)サステナビリティ(環境・人的資本投資・ガバナンス)対応強化
当中間連結会計期間におきましては、愛知県あま市において物流新拠点の建築に着手いたしました。また、2025年4月に滋賀支店内に機工課を新設し大型機械や精密機械の運搬・設置等を行う機工(輸送付随業務等)の体制強化を図り、また、リサイクルペット樹脂などの化学工業原料取扱いのさらなる拡大や新規取引の開発に取り組んでおります。
併せて、業務の効率化や業務品質の向上に継続して取り組み、また、環境に配慮したグリーン経営の推進や、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進委員会の活動などを通じて持続的な成長と企業価値向上を目指す議論を重ね、サステナビリティを巡る課題に具体的に取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は14,136,126千円(前年同期比1.6%増)となりましたが、営業利益は初任給の引き上げやベースアップなどによる人件費や業務委託費などが増加したことから1,126,612千円(前年同期比6.7%減)となりました。また、経常利益は受取利息、受取配当金が増加したことなどから1,336,063千円(前年同期比0.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用が減少したことに加え前期に計上した投資有価証券評価損及び関係会社株式売却損がなくなったこともあり971,295千円(前年同期比35.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、下記の各セグメント営業収益には、セグメント間の内部営業収益99,691千円(前年同期94,562千円)は含んでおりません。
また、下記の各セグメント営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等519,674千円(前年同期486,215千円)控除前の金額であります。
(国内物流事業)

				(単位:千円)
	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	前年同期比
			増減額	増減率
営業収益	11,252,951	11,174,527	78,423	0.7%
(内訳)
倉庫業	3,970,158	3,932,546	37,612	1.0%
運送業	7,282,792	7,241,980	40,811	0.6%
営業利益	1,310,172	1,366,349	△56,176	△4.1%

倉庫業におきましては、自社倉庫および再寄託先も含めた入庫高は減少しましたが、出庫高は増加しました。貨物保管残高は、期中の平均残高は前年同期比増加したものの、出庫高の増加に伴い期後半には減少傾向となり、貨物回転率も減少しました。
運送業におきましては、保管内、保管外貨物ともに取扱量が減少したことから、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し減少しました。
営業収益は、適正料金の収受や新規営業開発に注力したことなどから、前年同期比微増となりました。営業利益につきましては、減価償却費や人件費等が増加したことなどから、前年同期比減少しました。
(国際貨物事業)

				(単位:千円)
	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	前年同期比
			増減額	増減率
営業収益	2,705,078	2,555,896	149,181	5.8%
(内訳)
通関業	1,690,192	1,554,210	135,982	8.8%
梱包業	1,014,885	1,001,686	13,198	1.3%
営業利益	259,625	250,678	8,947	3.6%

通関業におきましては、取扱数量は、輸入、輸出ともに増加しました。
梱包業におきましても、輸出取扱量の増加を受けて取扱量は増加しました。
営業収益は取扱量の増加に伴い前年同期比増加し、営業利益につきましても、人件費や各種費用が増加したものの、前年同期比増加しました。
(不動産賃貸事業)

				(単位:千円)
	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	前年同期比
			増減額	増減率
営業収益	178,097	178,700	△602	△0.3%
営業利益	76,488	77,315	△827	△1.1%

賃貸物件の一部で契約終了があったことから営業収益、営業利益ともに微減となりました。
なお、不動産賃貸事業では、京都梅小路地区宿泊施設など物流用途以外の不動産の賃貸を行っており、物流用途不動産の賃貸につきましては、国内物流事業セグメントに区分しております。
資産・負債・純資産の状況については、次のとおりであります。

				(単位:千円)
	当中間 連結会計期間末	前連結会計年度末	前連結会計年度末比
			増減額	増減率
資産	61,221,525	58,928,392	2,293,133	3.9%
(内訳)
流動資産	13,169,551	13,594,596	△425,045	△3.1%
固定資産	48,051,974	45,333,795	2,718,178	6.0%
負債	13,133,311	12,850,803	282,507	2.2%
(内訳)
流動負債	6,683,884	7,584,463	△900,579	△11.9%
固定負債	6,449,426	5,266,339	1,183,087	22.5%
純資産	48,088,214	46,077,588	2,010,625	4.4%
自己資本比率	78.1%	77.7%	0.4pt	-

当中間連結会計期間末における資産につきましては、流動資産の現金及び預金が新規設備投資などにより663,822千円減少しましたが、固定資産の建設仮勘定が愛知県あま市の新規物流拠点建築などにより939,546千円、投資有価証券が評価益の増加などにより2,408,997千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。
負債につきましては、流動負債の未払法人税等が254,655千円、その他に含まれております未払消費税等が303,227千円、固定負債のリース債務が契約の解約等により470,981千円、それぞれ減少しましたが、固定負債の長期借入金が新規借入により913,462千円、繰延税金負債が754,013千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。
純資産につきましては、自己株式が前連結会計年度から継続して行っていた取得により209,483千円増加しましたが、利益剰余金が582,700千円、その他有価証券評価差額金が1,653,077千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末比増加しました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント増の78.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

			(単位:千円)
	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	前年同期比 増減額
現金及び現金同等物 期首残高	5,268,115	5,251,334	16,781
営業活動による キャッシュ・フロー	878,732	1,946,565	△1,067,833
投資活動による キャッシュ・フロー	△1,199,662	△1,475,872	276,210
財務活動による キャッシュ・フロー	207,096	△995,086	1,202,183
現金及び現金同等物 増減額	△113,822	△524,413	410,590
現金及び現金同等物 期末残高	5,154,292	4,726,921	427,371

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,334,389千円、減価償却費906,652千円であります。
主な減少要因は、前払費用等の増加によるその他の資産の増加263,906千円、未払消費税等の減少340,099千円、法人税等の支払額575,038千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入550,000千円であります。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,680,686千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因は、長期借入れによる収入1,080,000千円であります。
主な減少要因は、配当金の支払額388,322千円、自己株式の取得による支出223,647千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。