四半期報告書-第142期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ3,449,259千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は21,280,659千円(前年同期比10.2%増)であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及の効果などから個人消費等は回復傾向にあったものの、新たな変異株の発生による感染急拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。また、世界経済においても、感染拡大に伴う物流の混乱や国際海上コンテナ輸送のひっ迫に加えて、半導体供給不足、資源価格の高騰などの影響により回復のペースは停滞しました。
物流業界におきましても、国内の生産・消費活動の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあり、輸出入貨物量も増加が続きましたが、電子部品供給不足などに起因する生産調整による物流量の減少に加え、燃料価格の上昇が続くなど先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」の最終年度として具体的取組みを着実に実行に移し、また「CHANGE(意識・知識・組織)」の考え方の浸透を推し進めております。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築の一つとして、2021年6月に福岡市内に福岡事務所を開設いたしました。加えて、汎用業務の集約を目的とした事務センター開設を推進・拡大するなど業務の効率化への取組みを進め、業務品質のさらなる向上を目指すとともに、働き易い職場作りのため既存設備の改修を進めております。また、梅小路地区資産有効活用計画については、竣工時期を計画当初の2021年12月から2022年2月に変更しておりますが、予定通り2022年3月から賃貸事業を開始いたします。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取組むとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員及び関係取引先の安全を第一に考えつつ、市場の変化に的確に対応できる体制を整え、また、営業費用の抑制等、財務の健全性確保に引き続き取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は17,831,400千円(前年同期比7.6%減)、営業利益は1,492,115千円(前年同期比15.5%増)、経常利益は1,668,526千円(前年同期比15.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,090,067千円(前年同期比8.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(倉庫業)
倉庫業におきましては、在庫調整が進んだことなどにより保管残高は前年同期に比し減少しましたが、荷動きの回復により入出庫高及び貨物回転率は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は5,043,623千円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は、当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供や料金改定、貨物構成の見直し等の効果もあり963,604千円(前年同期比11.6%増)となりました。
(運送業)
運送業におきましては、保管貨物の荷動き及び国内の輸送貨物が回復傾向にあることなどを受けて、取扱数量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は9,806,679千円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は、料金改定や貨物積み合せの効率化などの効果もあり779,156千円(前年同期比20.4%増)となりました。
(国際貨物取扱業)
国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、輸出、輸入ともに前年同期に比し増加しました。また、梱包業の取扱数量についても、海外市況の影響を受けて増加しましたが、伸び率は鈍化傾向にあります。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は3,107,659千円(前年同期比39.3%減)、セグメント利益は、コンテナ不足による梱包済貨物の一部滞留があったことなどから292,762千円(前年同期比1.2%減)となりました。なお、国際貨物取扱業の一部の収益について収益認識に関する会計基準等の適用を行っており、その詳細につきましては、四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)を参照願います。
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,032,025千円増の51,938,399千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が834,234千円、固定資産の建物及び構築物が434,143千円、それぞれ減少しましたが、流動資産の受取手形及び営業未収入金が134,405千円、固定資産のリース資産が275,897千円、現在建築を進めております梅小路地区の宿泊施設建設工事に係る建設仮勘定が1,117,978千円、投資有価証券が株価の上昇等により605,942千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15,772千円増の10,304,303千円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が250,213千円、その他に含まれております未払消費税等が186,127千円、それぞれ減少しましたが、固定負債のリース債務が300,731千円、繰延税金負債が有価証券評価益の増加等により187,615千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,016,253千円増の41,634,095千円となりました。これは主に、利益剰余金が663,187千円、その他有価証券評価差額金が335,948千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増の79.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ834,234千円(21.4%)減少し、当第3四半期連結会計期間末には3,073,140千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は1,400,312千円の増加(前年同期は1,893,474千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,660,595千円、減価償却費998,205千円であります。また、主な減少要因は、未払消費税等の減少157,698千円、法人税等の支払739,835千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,804,254千円の減少(前年同期は1,504,508千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,688,225千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は430,354千円の減少(前年同期は14,411千円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入380,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出373,001千円、配当金の支払426,839千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
提出 会社	本社 (京都市 下京区)	不動産 賃貸業	宿泊 施設	3,387,813	2,371,469	自己資金 及び 借入金	2020年 3月	(変更前) 2021年 12月 (変更後) 2022年 2月	賃貸用 不動産

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。