四半期報告書-第142期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価がそれぞれ2,137,261千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は13,919,281千円(前年同期比9.3%増)であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染が急速に拡大し各地で緊急事態宣言が発出されたことにより社会経済活動が大きく制限されましたが、その後ワクチン接種の普及などの効果から回復傾向となっております。しかしながら、感染の再拡大のリスクや、原材料の需給ひっ迫による価格の高騰など、引き続き予断を許さない状況が続いております。また、世界経済においても各国政府による経済対策やワクチン接種が一巡したことによる経済活動の正常化が進みつつあるものの、感染再拡大の兆しが見られる地域もあることに加え、世界的な半導体供給不足、米中の対立等の影響もあり、先行きが見通し難い状況となっております。
物流業界におきましても、海外及び国内の経済活動の正常化・持ち直しを受けて輸出入貨物量及び国内貨物取扱量は回復傾向にありますが、半導体等の部品供給不足の影響を受け自動車や機械装置等の生産調整が行われることによる物流量の減少リスクや燃料価格の上昇が続くなど、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」の最終年度として具体的取組みを着実に実行に移し、また「CHANGE(意識・知識・組織)」の考え方の浸透を推し進めております。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築の一つとして、2021年6月に福岡市内に福岡事務所を開設いたしました。加えて、汎用業務の集約を目的とした事務センター開設を推進するなど業務の効率化への取組みを進め、業務品質のさらなる向上を目指すとともに、働き易い職場作りのため既存設備の改修を進めております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取組むとともに、新型コロナウィルス感染拡大防止と従業員及び関係取引先の安全を第一に考えつつ、市場の変化に的確に対応できる体制を整え、また、営業費用の抑制等、財務の健全性確保に引き続き取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は11,782,020千円(前年同期比7.5%減)、営業利益は1,018,910千円(前年同期比23.6%増)、経常利益は1,126,964千円(前年同期比21.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は746,021千円(前年同期比17.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(倉庫業)
倉庫業におきましては、在庫調整が進んだことなどにより保管残高は前年同期に比し減少しましたが、荷動きの回復により入出庫高及び貨物回転率は増加しました。これらの結果、倉庫業の営業収益は3,352,014千円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は、当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供や料金改定、貨物構成の見直し等の効果もあり658,904千円(前年同期比17.7%増)となりました。
(運送業)
運送業におきましては、保管貨物の荷動き及び国内の輸送貨物が回復傾向にあることなどを受けて、取扱数量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、運送業の営業収益は6,473,348千円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は、料金改定や貨物積み合せの効率化などの効果もあり530,052千円(前年同期比25.0%増)となりました。
(国際貨物取扱業)
国際貨物取扱業におきましては、通関業の取扱数量は、輸出、輸入ともに前年同期に比し増加しました。また、梱包業の取扱数量についても、海外市況の回復の影響を受けて増加しました。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は2,038,554千円(前年同期比39.8%減)、セグメント利益は梱包業の収益が増加したことなどから190,704千円(前年同期比4.2%増)となりました。なお、国際貨物取扱業の一部の収益について収益認識に関する会計基準等の適用を行っており、その詳細につきましては、四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)を参照願います。
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,238,331千円増の52,144,705千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が722,903千円、受取手形及び営業未収入金が93,152千円、固定資産の建物及び構築物が418,196千円、それぞれ減少しましたが、流動資産のその他に含まれております前払費用が151,526千円、固定資産の投資有価証券が株価の上昇により1,095,751千円、現在建築を進めております梅小路地区の宿泊施設建設工事に係る建設仮勘定が1,117,978千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,216千円減の10,253,314千円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が有価証券評価益の増加等により326,525千円増加しましたが、流動負債の支払手形及び営業未払金が149,211千円、流動負債のその他に含まれております未払消費税等が156,089千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,273,548千円増の41,891,391千円となりました。これは主に、利益剰余金が508,865千円、その他有価証券評価差額金が749,118千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増の79.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ722,903千円(18.5%)減少し、当第2四半期連結会計期間末には3,184,470千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は895,208千円の増加(前年同期は1,231,785千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,119,521千円、減価償却費655,264千円であります。また、主な減少要因は、未払消費税等の減少155,677千円、法人税等の支払411,268千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,377,222千円の減少(前年同期は1,102,183千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,369,636千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は240,911千円の減少(前年同期は543,183千円の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入250,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出246,584千円、配当金の支払236,887千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。