四半期報告書-第143期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種の普及などから行動制限が緩和され予防と経済活動の両立が進んだことなどによる持ち直しの動きが見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行等による物価上昇等の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、国内消費活動の持ち直しによる国内貨物取扱量及び海外の経済活動の回復を受けた輸出入貨物量は増加傾向にありますが、燃料価格の高止まりや中国主要都市のロックダウンなどによる物流停滞の影響等により、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは第7次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の開始年度として、自ら能動的に行動する「自身にTRY!」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY!」、社会に応える・つなげる「社会へTRY!」の3つのTRY!に取組み、施策展開を始めております。具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点の建築に2022年4月に着手したことに加え、不動産賃貸事業の本格稼働や前期より進めております汎用業務の集約を目的とした事務センターの業務内容の拡充等の取組みを実行に移し、業務の効率化、業務品質のさらなる向上に取組んでおります。また、働き易い職場作りのため既存設備の改修等も進めております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、2022年3月に新たに制定したサステナビリティ基本方針とサステナビリティ委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は6,353,123千円(前年同期比7.6%増)、営業利益は615,550千円(前年同期比17.4%増)、経常利益は受取配当金が増加したことなどもあり816,273千円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は547,482千円(前年同期比39.3%増)となりました。
また、2022年6月24日開催の第142回定時株主総会において当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認され、2022年8月10日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照願います。
(国内物流事業)
倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物保管残高及び入出庫高ともに前年同期に比し増加しました。また、運送業につきましては、入出庫高の増加に伴い、国内貨物輸送取扱量も前年同期に比し増加しました。これらの結果、国内物流事業の営業収益は5,156,988千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は、636,218千円(前年同期比5.9%増)となりました。
(国際貨物事業)
通関業におきましては、取扱数量は、輸出は前年同期に比し減少したものの輸入は増加しました。また、梱包業におきましても、取扱量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、国際貨物事業の営業収益は1,155,327千円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は、既存取引先の取引拡大及び新規取引先増加の効果等もあり119,198千円(前年同期比35.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、2022年3月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、当第1四半期連結会計期間より新しく報告セグメントとして区分しており、営業収益は89,340千円、セグメント利益は44,760千円となりました。また、変更後の区分方法による前年同期の数値は、営業収益8,308千円、セグメント利益6,911千円となります。
なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,128,388千円減の52,178,103千円となりました。これは主に、固定資産のリース資産が123,077千円、建設仮勘定が321,205千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が925,680千円、固定資産の建物及び構築物が255,637千円、投資有価証券が163,820千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,300,922千円減の10,755,805千円となりました。これは主に、固定負債のリース債務が122,712千円増加しましたが、流動負債の未払法人税等が328,047千円、設備関係支払手形が835,914千円、固定負債の長期借入金が127,375千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172,533千円増の41,422,298千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が111,400千円減少しましたが、利益剰余金が281,868千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増の78.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ925,680千円(24.8%)減少し、当第1四半期連結会計期間末には2,800,345千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は868,430千円の増加(前年同期は37,812千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益815,536千円、減価償却費358,008千円であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払481,125千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,386,929千円の減少(前年同期は542,198千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,381,325千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は407,201千円の減少(前年同期は113,367千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払265,756千円、長期借入金の返済による支出127,375千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。