有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて企業経済活動や個人消費が大きく制限されました。期後半には各種防止策も講じられ、また、海外経済の改善の影響もあり持ち直しの動きも見られましたが、依然として世界的に経済活動が抑制されるなど、厳しく、かつ、先行きが非常に不透明な状況となりました。
物流業界におきましても、人手不足による人件費の増加が続く中、このような国内外の経済環境の影響を大きく受け、荷動きが大きく変調をきたす等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」の具体的取組を着実に実行に移し、また「CHANGE(意識・知識・組織)」の考え方の浸透を推し進めて参りました。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築と業務の効率化を推し進め、業務品質のさらなる向上を目指すとともに働き易い職場創りを進めました。また、ESGの取組みの一環として、廃PETボトルの再資源化を行う豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社設立への参画や会議等のペーパーレス化の推進等に取組むなど、いわゆる新しい「企業文化」の創設にも取組みました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員および関係取引先の安全を第一に考えつつ、市場環境の変化に的確に対応できる体制を整え、また、固定費の抑制等、財務の健全性確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,616,127千円増の50,906,373千円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ、658,229千円増の10,288,531千円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,957,897千円増の40,617,842千円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の営業収益は25,927,637千円(前年同期比2.1%減)、営業利益は1,732,516千円(前年同期比9.1%増)、経常利益は1,921,049千円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,307,297千円(前年同期比8.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
倉庫業におきましては、営業収益は6,616,407千円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は1,154,495千円(前年同期比39.5%増)となりました。
運送業におきましては、営業収益は12,451,208千円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は880,647千円(前年同期比17.1%減)となりました。
国際貨物取扱業におきましては、営業収益は7,001,818千円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は406,983千円(前年同期比12.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで2,902,365千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,387,290千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで136,849千円の減少となり、前連結会計年度末に比べ378,291千円(10.7%)増加し、当連結会計年度末には3,907,374千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであり、2,902,365千円と前年同期と比べ128,850千円(4.3%)の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に、有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出によるものであり、2,387,290千円と前年同期と比べ4,811,275千円(66.8%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主に、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済及び配当金の支払いによる減少もあり、136,849千円(前期は1,054,593千円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした総合物流業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
a.セグメントごとの営業収益
(注)上記の営業収益にはセグメント間の内部営業収益141,796千円を含んでおります。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
流動資産の増加要因は、現金及び預金が新規借り入れ等により378,291千円、受取手形及び営業未収入金が108,851千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建物及び構築物が455,536千円減少しましたが、投資有価証券が非上場会社株式等の新規取得及び株価の上昇により1,456,658千円、現在建築を進めております梅小路地区の宿泊施設建設工事に係る建設仮勘定が1,117,978千円、退職給付に係る資産が114,997千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
流動負債の減少要因は、その他に含まれております未払消費税等が214,478千円増加しましたが、設備関係支払手形が278,504千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、設備投資資金等の新規借り入れにより長期借入金が399,614千円、投資有価証券評価益の増加等により繰延税金負債が373,648千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、1株当たりの純資産額は2,128.81円と前連結会計年度2,026.47円に比し、102.34円増加し、自己資本比率は79.3%と前連結会計年度79.6%に比し0.3ポイント減少しました。
財政状態につきましては、資産のさらなる有効活用を図り、一層の利益を生み出すことがこれからの大きな経営の課題と考えております。今後も収益性の高い貨物へのシフトや資産をより有効に活用することに努めてまいります。
b.経営成績
営業収益の減少要因は、倉庫業で86,625千円増加しましたが、運送業で269,245千円、国際貨物取扱業で365,173千円、それぞれ減少したことによるものです。
営業利益の増加要因は、運送業で181,825千円、国際貨物取扱業で58,271千円、それぞれ減少しましたが、倉庫業で326,673千円増加したことによるものです。
経常利益の増加要因は、営業外収益の受取配当金が11,495千円減少し、営業外費用の支払利息が5,053千円増加しましたが、営業利益が144,705千円増加したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、特別損失に北陸支店福井営業所一部既存倉庫設備の減損損失24,010千円を計上、また、非支配株主に帰属する当期純利益が10,223千円増加しましたが、経常利益が127,158千円増加したことに加え、特別利益に投資有価証券売却益11,214千円を計上、前連結会計年度に計上しておりました投資有価証券評価損8,833千円がなくなったこと等によるものです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(倉庫業)
入出庫高及び貨物回転率は前年同期に比し減少しましたが、再寄託先も含めた期中の保管残高は前年同期に比し増加したため、営業収益が増加となりました。また、料金改定や貨物構成の見直し等の取組みを進めたことや当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供等の効果により、セグメント利益は増加しました。
(運送業)
取扱数量が減少したことにより営業収益は減少しました。また、貨物量の減少により一部に非効率な運行状況が見られたことや倉庫入出庫高の減少に伴う利益率の高い倉庫保管貨物の輸送量減少などの影響により、セグメント利益は減少しました。
(国際貨物取扱業)
通関業の取扱数量は、国内および海外の経済活動の停滞の影響等から輸入は減少傾向にありますが、輸出は第3四半期より取扱数量が回復したことから前年同期に比し増加しました。また、梱包業の取扱数量については、得意先企業の海外営業展開の不振の影響等を受けて減少しましたが、海外市況の回復等の影響から第3四半期からはほぼ前年度並みの水準に戻りつつあります。これらの結果、営業収益は減少し、採算性の高い梱包業の取扱が減少した影響等によりセグメント利益も減少しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資等資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業用地取得、物流施設建築・改修等の設備投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、必要な資金を調達してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現時点における客観的情報、将来の計画事項等を合理的・総合的に判断し会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」の2年度目となる2020年度の進捗状況は以下のとおりであります。
営業収益は計画比172百万円(0.6%)減となりましたが、営業利益は計画比192百万円(12.5%)増、経常利益は計画比181百万円(10.4%)増となりました。また、営業利益率につきましては計画値5.9%を上回る6.7%となり、ROIC(投下資本利益率)については4.2%となりました。
※ROIC:(営業利益+受取利息・配当)÷(純資産+有利子負債)
※第6次中期経営計画最終年度の目標値について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や梅小路地区において建築中の宿泊施設(不動産賃貸)の稼働予定時期の変更、収益認識に関する会計基準等の適用などの影響を受けて、当初の目標値から修正しております。
以上の結果を踏まえて、新型コロナウイルス感染拡大による影響があったこと等から営業収益においては計画を達成できなかったものの、倉庫部門における料金改定や貨物構成の見直し等を進め、また、費用全般の削減に取組んだこと等により、営業利益、経常利益は計画を上回ることが出来ました。
今後も、引き続き本部営業力の強化やさらなる新分野への取り組みを図り、顧客が考えられる「サプライチェーンの見直し」や「ビジネスモデルの転換」にしっかり対応していくとともに、現在進めている梅小路地区の資産有効活用計画についても確実に進め、営業地盤の拡充に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて企業経済活動や個人消費が大きく制限されました。期後半には各種防止策も講じられ、また、海外経済の改善の影響もあり持ち直しの動きも見られましたが、依然として世界的に経済活動が抑制されるなど、厳しく、かつ、先行きが非常に不透明な状況となりました。
物流業界におきましても、人手不足による人件費の増加が続く中、このような国内外の経済環境の影響を大きく受け、荷動きが大きく変調をきたす等、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」の具体的取組を着実に実行に移し、また「CHANGE(意識・知識・組織)」の考え方の浸透を推し進めて参りました。また、変化が加速する顧客ニーズに的確に対応できる営業体制の構築と業務の効率化を推し進め、業務品質のさらなる向上を目指すとともに働き易い職場創りを進めました。また、ESGの取組みの一環として、廃PETボトルの再資源化を行う豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社設立への参画や会議等のペーパーレス化の推進等に取組むなど、いわゆる新しい「企業文化」の創設にも取組みました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員および関係取引先の安全を第一に考えつつ、市場環境の変化に的確に対応できる体制を整え、また、固定費の抑制等、財務の健全性確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,616,127千円増の50,906,373千円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ、658,229千円増の10,288,531千円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,957,897千円増の40,617,842千円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の営業収益は25,927,637千円(前年同期比2.1%減)、営業利益は1,732,516千円(前年同期比9.1%増)、経常利益は1,921,049千円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,307,297千円(前年同期比8.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
倉庫業におきましては、営業収益は6,616,407千円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は1,154,495千円(前年同期比39.5%増)となりました。
運送業におきましては、営業収益は12,451,208千円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は880,647千円(前年同期比17.1%減)となりました。
国際貨物取扱業におきましては、営業収益は7,001,818千円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は406,983千円(前年同期比12.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで2,902,365千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,387,290千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで136,849千円の減少となり、前連結会計年度末に比べ378,291千円(10.7%)増加し、当連結会計年度末には3,907,374千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであり、2,902,365千円と前年同期と比べ128,850千円(4.3%)の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に、有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出によるものであり、2,387,290千円と前年同期と比べ4,811,275千円(66.8%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、主に、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済及び配当金の支払いによる減少もあり、136,849千円(前期は1,054,593千円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした総合物流業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
a.セグメントごとの営業収益
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (2020年4月1日～2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 倉庫業(千円) | 6,616,407 | 101.3 |
| 運送業(千円) | 12,451,208 | 97.9 |
| 国際貨物取扱業(千円) | 7,001,818 | 95.0 |
| 合計(千円) | 26,069,434 | 97.9 |
(注)上記の営業収益にはセグメント間の内部営業収益141,796千円を含んでおります。
b.セグメントごとの主要業務の取扱高等
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (2020年4月1日～2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 倉庫業 | 保管残高 (数量・月末平均) | 232千トン | 96.7 |
| 入庫高 | 1,121千トン | 92.1 | |
| 出庫高 | 1,131千トン | 92.5 | |
| 貨物回転率 (数量・月末平均) | 40.4% | 95.5 | |
| 運送業 | 運送取扱高 | 1,921千トン | 99.5 |
| 国際貨物取扱業 | 輸出入取扱高 | 525千トン | 100.0 |
| 梱包取扱高 | 83千m3 | 88.8 | |
| (年間入庫高+年間出庫高) | × | 1 | |||||
| (注) | 貨物回転率 | = | 2 | × | 100 | ||
| 月末保管残高年間合計 | |||||||
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 前連結会計年度比 (%) | |
| 流動資産(千円) | 12,619,797 | 13,063,709 | 103.5 |
| 固定資産(千円) | 35,670,448 | 37,842,664 | 106.1 |
| 流動負債(千円) | 6,761,995 | 6,695,132 | 99.0 |
| 固定負債(千円) | 2,868,305 | 3,593,398 | 125.3 |
| 純 資 産(千円) | 38,659,944 | 40,617,842 | 105.1 |
流動資産の増加要因は、現金及び預金が新規借り入れ等により378,291千円、受取手形及び営業未収入金が108,851千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建物及び構築物が455,536千円減少しましたが、投資有価証券が非上場会社株式等の新規取得及び株価の上昇により1,456,658千円、現在建築を進めております梅小路地区の宿泊施設建設工事に係る建設仮勘定が1,117,978千円、退職給付に係る資産が114,997千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
流動負債の減少要因は、その他に含まれております未払消費税等が214,478千円増加しましたが、設備関係支払手形が278,504千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、設備投資資金等の新規借り入れにより長期借入金が399,614千円、投資有価証券評価益の増加等により繰延税金負債が373,648千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、1株当たりの純資産額は2,128.81円と前連結会計年度2,026.47円に比し、102.34円増加し、自己資本比率は79.3%と前連結会計年度79.6%に比し0.3ポイント減少しました。
財政状態につきましては、資産のさらなる有効活用を図り、一層の利益を生み出すことがこれからの大きな経営の課題と考えております。今後も収益性の高い貨物へのシフトや資産をより有効に活用することに努めてまいります。
b.経営成績
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前連結会計年度比 (%) | |
| 営業収益 (千円) | 26,475,432 | 25,927,637 | 97.9 |
| 営業利益 (千円) | 1,587,810 | 1,732,516 | 109.1 |
| 経常利益 (千円) | 1,793,890 | 1,921,049 | 107.1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,210,035 | 1,307,297 | 108.0 |
営業収益の減少要因は、倉庫業で86,625千円増加しましたが、運送業で269,245千円、国際貨物取扱業で365,173千円、それぞれ減少したことによるものです。
営業利益の増加要因は、運送業で181,825千円、国際貨物取扱業で58,271千円、それぞれ減少しましたが、倉庫業で326,673千円増加したことによるものです。
経常利益の増加要因は、営業外収益の受取配当金が11,495千円減少し、営業外費用の支払利息が5,053千円増加しましたが、営業利益が144,705千円増加したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、特別損失に北陸支店福井営業所一部既存倉庫設備の減損損失24,010千円を計上、また、非支配株主に帰属する当期純利益が10,223千円増加しましたが、経常利益が127,158千円増加したことに加え、特別利益に投資有価証券売却益11,214千円を計上、前連結会計年度に計上しておりました投資有価証券評価損8,833千円がなくなったこと等によるものです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(倉庫業)
入出庫高及び貨物回転率は前年同期に比し減少しましたが、再寄託先も含めた期中の保管残高は前年同期に比し増加したため、営業収益が増加となりました。また、料金改定や貨物構成の見直し等の取組みを進めたことや当社の物流ノウハウを活かした構内荷役作業サービスの提供等の効果により、セグメント利益は増加しました。
(運送業)
取扱数量が減少したことにより営業収益は減少しました。また、貨物量の減少により一部に非効率な運行状況が見られたことや倉庫入出庫高の減少に伴う利益率の高い倉庫保管貨物の輸送量減少などの影響により、セグメント利益は減少しました。
(国際貨物取扱業)
通関業の取扱数量は、国内および海外の経済活動の停滞の影響等から輸入は減少傾向にありますが、輸出は第3四半期より取扱数量が回復したことから前年同期に比し増加しました。また、梱包業の取扱数量については、得意先企業の海外営業展開の不振の影響等を受けて減少しましたが、海外市況の回復等の影響から第3四半期からはほぼ前年度並みの水準に戻りつつあります。これらの結果、営業収益は減少し、採算性の高い梱包業の取扱が減少した影響等によりセグメント利益も減少しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資等資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業用地取得、物流施設建築・改修等の設備投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、必要な資金を調達してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現時点における客観的情報、将来の計画事項等を合理的・総合的に判断し会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」の2年度目となる2020年度の進捗状況は以下のとおりであります。
営業収益は計画比172百万円(0.6%)減となりましたが、営業利益は計画比192百万円(12.5%)増、経常利益は計画比181百万円(10.4%)増となりました。また、営業利益率につきましては計画値5.9%を上回る6.7%となり、ROIC(投下資本利益率)については4.2%となりました。
| 指標 | 第6次中期経営計画 (2019年度～2021年度) 最終年度目標値 (修正前) | 第6次中期経営計画 (2019年度～2021年度) 最終年度目標値 (修正後) | 2020年度 計画 | 当連結会計年度 (2020年度) 実績 |
| 営業収益 | 28,760百万円 | 24,000百万円 | 26,100百万円 | 25,927百万円 |
| 営業利益 | 1,760百万円 | 1,770百万円 | 1,540百万円 | 1,732百万円 |
| 経常利益 | 1,880百万円 | 1,910百万円 | 1,740百万円 | 1,921百万円 |
| 営業利益率 | 6.1% | 7.4% | 5.9% | 6.7% |
| 自己資本比率 | 80%程度 | 80%程度 | - | 79.3% |
| ROIC (投下資本利益率) | 4.5% | 4.3% | - | 4.2% |
※ROIC:(営業利益+受取利息・配当)÷(純資産+有利子負債)
※第6次中期経営計画最終年度の目標値について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や梅小路地区において建築中の宿泊施設(不動産賃貸)の稼働予定時期の変更、収益認識に関する会計基準等の適用などの影響を受けて、当初の目標値から修正しております。
以上の結果を踏まえて、新型コロナウイルス感染拡大による影響があったこと等から営業収益においては計画を達成できなかったものの、倉庫部門における料金改定や貨物構成の見直し等を進め、また、費用全般の削減に取組んだこと等により、営業利益、経常利益は計画を上回ることが出来ました。
今後も、引き続き本部営業力の強化やさらなる新分野への取り組みを図り、顧客が考えられる「サプライチェーンの見直し」や「ビジネスモデルの転換」にしっかり対応していくとともに、現在進めている梅小路地区の資産有効活用計画についても確実に進め、営業地盤の拡充に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
