中央倉庫（9319）の圧縮記帳積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 10億8473万
- 2008年3月31日 -0.61%
- 10億7810万
- 2009年3月31日 -0.61%
- 10億7149万
- 2010年3月31日 -0.62%
- 10億6489万
- 2011年3月31日 -0.62%
- 10億5831万
- 2012年3月31日 +7.45%
- 11億3715万
- 2013年3月31日 -0.6%
- 11億3032万
- 2014年3月31日 -0.58%
- 11億2375万
- 2015年3月31日 +4.44%
- 11億7363万
- 2016年3月31日 +23.8%
- 14億5300万
- 2017年3月31日 -0.86%
- 14億4053万
- 2018年3月31日 -0.53%
- 14億3291万
- 2019年3月31日 -0.53%
- 14億2530万
- 2020年3月31日 -0.53%
- 14億1769万
- 2021年3月31日 -0.54%
- 14億1008万
- 2022年3月31日 -0.54%
- 14億248万
- 2023年3月31日 -0.54%
- 13億9488万
- 2024年3月31日 -0.54%
- 13億8728万
- 2025年3月31日 -1.11%
- 13億7191万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 15:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 圧縮記帳積立金 △607,779 △622,281 その他有価証券評価差額金 △2,181,119 △2,349,092
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 15:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 退職給付に係る資産 △72,403 △87,105 圧縮記帳積立金 △607,779 △622,281 その他有価証券評価差額金 △2,192,948 △2,367,308
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
